青森県では大雪のため自衛隊の災害派遣が始まり、屋根の雪下ろしなど除雪支援にあたっています。青森市では今シーズンの積雪が183センチに到達、年間では歴代4位の記録的な豪雪となっています。これを受けて14年ぶりに自衛隊の災害派遣が決まり、初日から隊員が屋根の雪下ろしにあたりました。災害派遣を受けた住人「この人たち来てくれなければ、きょうかあしたのうちに家がつぶれると思ってた。きょうあたりはゆっくり寝れるといいな。ありがたい」県内では21市町村に災害救助法が適用されていて、この冬は除雪中の事故などで3人が死亡したほか、100人以上がけがをしています。TBSテレビ
各地で発生している山火事は鎮圧のメドが立たず、今も延焼を続けています。愛媛県今治市では延焼エリアの拡大を受けて、避難指示が出ていない地域の住民も、避難の準備を始めています。26日も、止まらない被害の拡大。煙が立ち上るその下では、火の手が広がり続けています。4日目となった愛媛県今治市の山火事。26日午後2時半時点には、約417ヘクタールが焼けたということです。25日夕方には…。「山火事の延焼でしょうか。住宅からものすごい勢いで炎が上がっています」山から住宅地へ“飛び火”。26日午後2時半の時点で、住宅などの被害は9棟にのぼっています。そして今治市の山火事で“異例の規模”となっているのが、避難指示です。現在、隣接する西条市とあわせて7494人に避難指示が出ていますが、これは、今月9日に鎮圧した岩手県大船渡市の山林火災と比べて、約1.6倍の規模となっています。また、四国電力は延焼が続いた場合、今治市の全域にあたる7万6000戸が停電する可能性があるとしています。https://news.yahoo.co.jp/articles/5febfd46e2d31ea19411cf111728a7f5a1967957
「スマートシティー化のため計画通りに」陰謀論も…大船渡の山火事でSNSデマ拡散 被災者「ばかげた話」 混乱拡大の懸念も2025年3月3日 月曜 午後6:04岩手・大船渡市の大規模な山林火災。いまだに鎮火のめどが立たない中、SNSではある情報が拡散されています。平成以降、国内最大の林野火災となった山火事は、3日で発生から6日目です。これまでは出火元とされる合足地区の東側で燃え広がっていましたが、現在は南西方向へ延焼。市は、外口地区で建物への延焼を確認したと発表しました。大船渡市では、3日まで14日連続で乾燥注意報が発表されていて、火が燃え広がりやすい状態が続いています。避難指示エリアに住む中学3年の生徒たちは学習会を行っていました。参加した中学生からは「（高校受験が）3月5日にある。きょう含めた2日しか勉強できる期間がないですけど、少しでも落ち着いて問題に取り組めるように」「不安なことも続くと思うんですけど、春には友達と支え合いながら、この地域を大変なんですけど復興を手伝っていきたい」といった声が聞かれました。こうした中、今回の山火事について、SNSでは、「エネルギー兵器で焼き払っている。スマートシティー化のため計画通りにやっている」「山火事は太陽光パネルを敷き詰める場所を確保するため」といった情報が拡散されています。書き込みの中には100万回以上閲覧されているものもあります。インターネット上の偽情報や誤情報の対策を行う日本ファクトチェックセンターの古田編集長に、このような書き込みについて聞きました。日本ファクトチェックセンター・古田大輔編集長：災害の時に広がりがちな陰謀論であると言える。「スマートシティー化のため」「人為的なもの」と言っている証拠は何なのか、何の根拠があるのかが全く示されていない。SNSで拡散されているデマとされる情報を被災地の人はどう感じているのでしょうか。大船渡市の中学校で避難生活を送っている人からは「そういう情報を流すのは私から言えばばかげた話。でたらめな情報を流した人はどういう心境でいるのか、私には考えられない」「私はSNSを信じてます。（Q.今回の“レーザー兵器”は？）あり得ないと思う」といった声が聞かれました。過去にも災害時にデマ情報が、SNSに投稿される事態がありました。2016年に発生した熊本地震直後のことでした。SNSに「地震のせいでうちの近くの動物園からライオン放たれたんだが」といった書き込みを行い、動物園の業務を妨害したとして当時20歳の会社員の男が逮捕されています。そしてまた2024年の能登半島地震ではSNSに住所を載せた嘘の救助要請もあり、警察が出動する事態になりました。このように、災害時にデマ情報が出回ってしまうのはなぜなのでしょうか。日本ファクトチェックセンター・古田大輔編集長：災害が発生すると、災害が大きければ大きいほど注目度が高まる。被災者・関係者の人数も増える。「いま現場はどうなっているんだ」と確認する人は日本中でニュースになったので見てしまう。その中に「実は原因はこうなんだ」「そこはいま被害受けているんだ」このような情報が投げ込まれてしまうと、みんなが思わず見てしまう「重要な情報を知ってしまった」と拡散する人たちも出てくる。逆に「まだ確認が取れていないじゃないか」と否定したい人たちがコメントすることで、逆に情報の認知がSNS上で伸びてしまう。東京・銀座にある岩手県のアンテナショップに募金箱が設置されるなど、被災地を支援しようという動きも出ています。ただ、そんな中で拡散されるデマ。SNSは災害時の情報共有にも役立つ便利なツールですが、間違った情報を善意から拡散してしまい、混乱が大きくなる場合もあると専門家は指摘します。そのワンクリック、本当にしても大丈夫かどうか、情報の扱いは慎重にしましょう。
鳥取県の人口が53万人を割り込んだことが分かりました。鳥取県内では1996年以降、人口減少が続き、戦後最少となりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2050年には40万人余りまで人口が減る見通しで、実効性のある対策が求められます。鳥取県 平井伸治 知事「東京一極集中に歯止めがかからない。これは、他の自治体がいくら頑張ってもなかなか解消できないところであります。ですから、国全体で根本的なところから地方への分散を起こしていく」全文はソースで
