>>1/15(木) 17:15プレジデントオンライン日中関係が悪化するなか、2026年1月6日、中国政府は日本に対し「軍民両用品目の輸出禁止」を発表した。医師の木村知さんは「感染症治療にも欠かせない『抗生物質』の製造は、ほぼ完全に中国に依存しているという現実がある。『レアアース』にばかり注目が集まるが、本当に深刻なのは医療への影響だ」という――。■「台湾有事発言」の深刻な副作用もし解散総選挙でリセットできると考えているなら、かなり甘い。それどころか、いよいよこの発言の「致命的副作用」が私たちの生活を直接おびやかすことになりそうなのだ。年も明けてまだ間もない1月6日、中国商務部は最後通牒とも言える発表を行った。わが国を念頭においた「デュアルユース品目の輸出管理強化措置」のことである。名目は「輸出管理の厳格化」だが、実質上は特定品目のわが国への禁輸措置と言ってもいいだろう。今回の措置は、2024年11月に施行された「両用物項出口管制条例（デュアルユース品目輸出管理条例）」の運用細則として発表されたものだ。従前とことなるのは、これまでは品目ごとに設定されていた規制を、「特定国家」という出口ベースで厳格化した点である。「中国の国家安全および発展利益に対し、言動をもって著しい不利益を与えた国家・地域への輸出については、許可申請の審査基準を最高レベルに引き上げる」とされたのだ。外務省はすぐさま中国側に抗議したが、状況はきわめて深刻である。ネットでの反応を見ると、レアアースにかんする懸念が多く、「保守派」と呼ばれる論客には「これはいい流れ、これで“脱中国依存”が加速できる」などと“楽観視”する者もいるが、私は医師として非常に危機感をおぼえている。その理由は、この特定品目は当然ながらレアアースにかぎったものではないからだ。とくに懸念されるのが、抗菌薬製造にかかる心臓部ともいえる「発酵中間体」だ。続きは↓現役医師｢レアアースよりもっと深刻｣…中国の輸出規制が日本の医療にもたらす“とんでもない副作用” https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/president/bizskills/president_107774
100人に1人がなるという、統合失調症。身近な精神疾患の一つだが、十分に理解されているとは言いがたく、誤解も多い。どのような病気なのか。統合失調症は、脳の様々な働きをまとめる（統合する）ことができなくなる病気で、三つの特徴的な症状が表れる。一つは、妄想や幻覚などの「陽性症状」。そして倦怠（けんたい）感や意欲低下などの「陰性症状」、記憶や注意力が低下する「認知機能障害」がある。特に陽性症状が出ている時は、本人には病気という自覚がないことが多い。「監視されている」といった言動や、一貫性のない話の内容などから、周囲の人が異変に気づきやすい。一般的には、眠れないなどの前兆期があり、次いで陽性症状が中心の急性期、陰性症状が中心の休息期、徐々に症状が治まるものの認知機能障害が出る回復期へと至る。なぜ統合失調症になるのか、原因ははっきりわかっていない。もともと「なりやすい」要因をいくつか持っている人に、ストレスなどが加わると、それが引き金となり発症すると考えられている。発症しやすい年齢が10～30代と若いことも一つの特徴だ。藤田医科大学の岩田仲生教授（精神医学）は、「高校生くらいから発症することが多く、その後の学校生活や就職などライフステージに大きく影響する」と語る。女性は出産後や更年期などに発症するケースも多い。治療は主に、薬物治療と心理社会的治療を組み合わせる。薬物治療は、脳の神経伝達物質の働きを調整して症状を抑える抗精神病薬を服用する。症状が治まってからも薬を続けることが、再発を防ぐために有効だとされている。心理社会的治療は、認知行動療法や社会生活技能訓練、精神科デイケアや作業療法などがある。治療を経て、長期的に良好な経過をたどる人は50％くらいと言われる。そのほか、症状を抱えながら社会生活に戻っていく人もいる。周囲の人はどう接したら良いのか。岩田さんは「病気で見えないものが見えたり、聞こえないものが聞こえたり、本人も怖い思いをしている。その人が体験している世界を否定せず、聞いてあげるだけで良い。恐れるのではなく、まずはどのような病気なのかを知ってほしい」と語る。メンタルヘルスに関する疾患の啓発活動をしているシルバーリボンジャパン代表の関茂樹さんは、自身も統合失調症と診断された経験がある。「決して珍しくない病気でありながら、オープンにならないことが多く、実態を耳にすることが少ないかもしれない。患者や家族が前向きに生活するために、周囲の正しい理解が必要です」と話す。（松本千聖）[朝日新聞]2025/1/13(月) 7:00
国家公務員のほうが国民よりも、マイナ保険証を使っていなかったことが分かった。しかも、その利用率は9月時点でも13.58％という低水準だった。政府は、12月2日で現行の健康保険証を廃止する方針だが、マイナ保険証を推進する側のほうが低い利用率とあっては、国民の理解も得られないのでは…。（マイナ保険証取材班）◆国家公務員は13.58％、国民全体は13.87％厚生労働省が、国家公務員が加入する国家公務員共済組合の9月時点の利用率を公表した。国家公務員の9月の利用率は、前回公表した3月時点（5.73％）から7.85ポイント増と、倍以上にはなった。それでも現行の保険証廃止を目前に控えながら、依然として利用は低迷したままだ。過去2回の国民全体の利用率との比較では、わずかに国家公務員のほうが上回っていた。しかし、今回の9月の利用率では、初めて国民全体の利用率（13.87％）を下回る結果となった。◆旗振り役の厚労省でも20％に届かず組合別で見ると、マイナ保険証の旗振り役である厚労省（本省を含む第一共済組合）が最も高かったが、それでも19.68％と2割に届いていなかった。次いで、総務省が19.42％、財務省が17.32％と続いた。法務省、国土交通省、防衛省、文部科学省、外務省は国民全体の利用率よりも低かった。最低は外務省の10.53％だった。全文はソースでご確認ください。
10月1日から定期接種がスタートした、新型コロナの新しいタイプのワクチン「レプリコンワクチン」。ネット上などで不安視する声もある中、厚労大臣が安全性を訴えました。■「他の人にうつるのでは？」新ワクチンに不安の声新型コロナワクチンの定期接種の対象者は、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある60～64歳の人です。そして注目は、世界に先駆けて日本で初めて認可された「レプリコンワクチン」です。日本の製薬会社Meiji Seikaファルマが製造販売を行います。その特徴は。従来のメッセンジャーRNAワクチンは、体内にウイルスのたんぱく質を作ることで抗体や免疫を獲得。その後、たんぱく質は消滅し抗体も減少していきます。一方、「レプリコンワクチン」は、メッセンジャーRNAを体内で増幅し量を増やしていくため、比較的長い効果を期待できるというのです。実際に使用されるのは日本が初めてで、「自己増幅」という特徴などから、インターネット上では、「体内でどこまで増え続けるのか」や「他の人にうつるのではないか」という不安の声もあります。厚労大臣は。■厚労大臣が安全性を訴え福岡厚労大臣「ワクチン成分が伝播し健康被害が生じるという科学的知見はなく、安全性及び有効性が適切に確認された上で了承されたものであるというふうに認識をしています。ただ様々な懸念の声があることは承知していますから、今後とも科学的な知見の収集に努める」そして、副反応について。福岡厚労大臣「審議会ではワクチンの安全性に係る重大な懸念は認められていないというふうに評価をされています」国内で行われた、レプリコンワクチンの臨床試験の結果、接種後、多くの人に接種部位の痛み、そして、2割の人に37.5℃以上の発熱があった事が報告されていますが、重大な懸念には至っていないとのことです。福岡厚労大臣「中長期的な安全性とかにつきましては、申し上げた副反応疑い報告などの安全性の確認の中でしっかりと確認をしていきたい」10/5(土) 22:30配信 テレビ朝日系（ANN）
