
https://mi.5ch.net/test/read.cgi/news4vip/1757309260/
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2025/09/08(月) 14:27:40.049 ID:P1q5dGc10
知らないことを知らないって言えることがAI進歩のストッパーなると想像できた奴はいないだろうな
【AI「なんやその質問…分からんから適当に答えておくか!」←これどうにかならないの】の続きを読む


文部科学省は8日、日本の研究力を示す「科学技術指標2025」を公表した。注目度の高い論文数の国別順位では、3年連続の13位で過去最低が続いた。世界的な物価高騰に対して国内の研究費の増額が追い付かず、研究環境の悪化が背景にあるとみられる。文科省の科学技術・学術政策研究所の報告によると、科学論文の総数(21~23年平均)は、昨年同様に5位だった。一方、「注目度の高い論文」として、引用された回数が上位10%に入る論文数(トップ10%論文)では13位だった。研究の質の高さの指標とされるが、日本は1993年までの3位を過去最高に下落の一途をたどり、3年連続で過去最低の13位が続いている。総論文数、トップ10%論文とも、1位は中国、2位は米国。トップ10%論文で見ると、日本の13位は主要7カ国(G7)で最下位となった。ほかでは、インド4位、豪州7位、韓国9位、イラン12位だった。※以下会員記事朝日新聞社025年8月8日 17時00分

18日、衆議院本会議にて日本学術会議の解体・法人化が議論され、その中で日本維新の会の三木圭恵議員が「学術会議の独立性」について追及した。三木圭恵議員は冒頭「設立から76年を経た今、その役割は国民から見えなくなっている。“すでに役割を終えた”との声も上がっており、廃止も含めた抜本的改革が必要となっている」と述べると議場内には賛否の声が飛び交った。その上で三木議員は令和2年、当時の菅総理が学術会議の推薦した新会員のうち6名を任命しなかった、いわゆる“任命拒否問題”について「国民に説明する責任がある」と懸念を示した。議場内が騒然となったのは三木議員が学術会議と日本共産党との関係に言及してからだった。三木議員が「最大の問題は、学術会議が内外の政治勢力からの影響を大きく受けてきたという事実だ。日本学術会議が設立された当時は、ソ連、中国共産党の社会主義勢力が台頭してきた時代だった。ソ連、中国の共産党を兄弟党としていた日本共産党は、民主主義科学者協会をはじめとする社会主義に同調的な科学者を組織し、学術会議の中心メンバーとして送り込んでいる。『日本共産党の七十年』には、同党が日本学術会議の設立に一定の役割を果たしたと誇らしげに書かれている」と述べると議場内はざわつき、怒声も響いた。三木議員は続けて「学術会議の設立が特定政党の成果のように語られること自体が、政治的中立性が求められる学術会議にとってふさわしくないことだ。学術会議は、特定の政治勢力や外国勢力から独立していることが最も重要だと考える。法人化に当たっては、独立性を担保し、不当な支配を排除するために、例えば海外からの不当な資金を供与されている者が会員にならないようにするなどの対策を講じるべきではないか? 会員には自然科学のみならず、人文科学として法学や政治学の研究者も多くいる。これらの学問科分野は、それぞれの政治心情とも深く関わるので、政治的中立性を保つことが難しいと言える」とここまで述べると議場内に「恥ずかしくないのか?」というヤジが飛び、三木議員は即座に「恥ずかしくないです」と応じた。この時点で議場内では複数人の議員が立ち上がって話しあう事態に陥っていた。三木議員は臆することなく…続きはこちらアベマタイムズ

学術会議 安倍官邸が介入 6人の選考除外 求める文書判明菅義偉首相(当時)が2020年10月1日、日本学術会議会員候補6人の任命を拒否し、国民的な批判をうけた問題に関連し、任命拒否に先立つ同年6月、学術会議が105人の会員候補を選考していた最中に、官邸側が学術会議事務局に6人を選考対象から外すよう求めていたことを示す文書の内容が29日までに明らかになりました。2020年6月時点での首相は安倍晋三

民主党政権下で始まった夕刊フジの当連載は、3671回でとうとう最終回となった。毎回、編集局の中田達也さんからお題をいただき、それを打ち返してきただけだが、最終回は、連載開始当時の経済政策が安倍晋三政権でどのように転換したか。そして菅義偉政権、岸田文雄政権、石破茂政権でどうなっていったか、というものだ。民主党時代の経済政策はまさに「悪夢」だった。世界的なリーマン・ショックに対して必要な金融緩和と財政拡大を行わなかった。また東日本大震災に対しても本格的な金融緩和は見送られた。20兆円程度の財政拡大は行ったが、それに対して「復興増税」と言う真逆の措置に出た。しかも復興増税を「ホップ」とし、「ステップ」「ジャンプ」と消費税の2段階増税を決めた(実施は安倍政権に押し付けた)。いざというときに化けの皮が剥がれるものだ。民主党政権を引き継いだ安倍政権はまったく違った。コロナ危機では増税なしで100兆円規模の対策で乗り切り、経済パフォーマンスは先進国でトップクラスだった。夕刊フジ 2025/02/01 10:00