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アジアをとやかく言う前にまずは日本やろ

おもてなし

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1622019859/

1: Egg ★ 2021/05/26(水) 18:04:19.38 ID:tFYh02059
東京五輪を巡って、またフザケた話が発覚した。政府が、東京五輪開催の際、来賓の接遇に約43億円もの費用をかけることが分かり、批判が噴出している。

 問題の費用は、2020年当初予算に計上された外務省所管の「東京オリンピック・パラリンピック要人接遇関係経費」。10日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員が関係経費について「圧縮すべきだ」と追及していた。

■「赤じゅうたん」やVIPルーム設置に

 大会関係者からも「簡略化すべき」と声が上がるが、その理由はカネの使途がヒドすぎるからだ。24日付のアエラドットによると、「空港に要人が来た時のVIPルーム」や「赤じゅうたんを敷く」ことなどに使われるというから、あまりにもバカバカしい。このコロナ禍に赤じゅうたんまで敷く必要があるのか。

 超豪華な「おもてなし」を受けるのは各国首脳だけじゃない。“ぼったくり男爵”こと、バッハ会長が君臨するIOC(国際オリンピック委員会)もスゴい接遇を受ける。立候補ファイルによると、大会期間中、東京都はIOC関係者用に「ANAインターコンチネンタル」「グランドハイアット東京」など一流ホテルの部屋を提供する。IOC関係者は格安で利用できるという。

「1泊100万円を超えるような部屋でも、IOC委員や関係者は数万円の負担で宿泊可能と伝えられている。差額は大会組織委員会が負担することになっているようです」(大会関係者)

 コロナ禍のさなか、国民や都民は、菅首相や小池知事から「外食するな」「酒を飲むな」「夜は電気を消せ」と徹底的に自粛しろと迫られている。収入が激減したのに協力金を受け取れない業者もいる。なのに、セレブへの「おもてなし」に巨額のカネを突っ込むのは、おかしいのではないか。他に手当てすべきことがあるはずだ。

 外務省に問い合わると〈外交儀礼上必要な接遇に遺漏なきを期すための接遇経費を計上しています〉(報道課)などと回答。組織委は〈ホテルと大会特別料金で客室契約をしており、組織委員会とIOCの契約に基づきその一部を負担しています〉(戦略広報課)としたが、具体的な金額は明かさなかった。東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏はこう言う。

「今回のような無駄遣いは、コロナ禍だからこそ問題視され、あぶり出されたのです。コロナがなければ、数十億円もの接待費は粛々と使われていたことでしょう。当然ながら、優先すべきはVIP接待ではなく、コロナ対策。無駄な事業に浪費することは許されません」

 セレブたちには「来日を自粛して」「過剰な接待はできない」くらいのことを言うべきだ。

5/26(水) 14:00 日刊ゲンダイ
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c90fdf2e93a2079f9ec968da1e0c4271b712d68

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1: 首都圏の虎 ★ 2020/03/17(火) 18:24:06.60 ID:MkMttDGW9
「おもてなし」をキーワードに招致が決まった2013年以降、東京五輪にかけた総経費は3兆円を超える。

 そればかりではない。東京都オリンピック・パラリンピック準備局によると、2030年までに見込まれる経済効果は約32兆円。年間1.8兆円の効果とすれば、20兆円の経済損失が発生することになるが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、延期どころか「延期」もしくは「中止」というシナリオが現実味を帯びている。

「政府や小池知事らは、正式に決定するまでは絶対に“中止”の言葉を口に出しません。ただし、国際オリンピック委員会(IOC)と東京都との契約では『大会は2020年中に開催されるべき』となっていて、それを理由に橋本聖子五輪相は、『今年中なら延期できると取れる』と発言しています。永田町では開催は難しいという声が既にあがっていますし、延期・中止を含めた模索が始まっているということでしょう」(政治評論家・有馬晴海氏)

 IOCは5月を最終判断の期限とするが、東京五輪・パラリンピック組織委員会理事の高橋治之氏は3月10日、「今夏の五輪開催が難しくなれば、最も現実的な選択肢は開催を1、2年延期することだ」との見解を示した。すると森喜朗会長は、「とんでもないことを」と発言。高橋理事が森氏に電話で、「ちょっと口が滑った」と謝罪したことも暴露した。

 現実には五輪予選・選考会の中止や延期、開催地変更が相次ぎ、大会開催どころの話ではない。中止となれば、新国立競技場の整備費1569億円や、選手村の987億円など、巨額投資が水泡に帰す。それ以上に、五輪を見据えて建設ラッシュのホテルをはじめ、コロナショックにあえぐ日本経済に与える影響は計り知れない。

「箱ものの競技施設は今後の利用も可能で、100%無駄とはいえませんが、五輪がなければ作る必要がなかった施設も多い」(前出・有馬氏)

 森氏の強硬姿勢を横目に、組織委員会内部では、「誰がどう中止、または延期を言い出すか」が最大の関心事になっており、誰も責任を負いたくないからか、「いっそIOCやWHOが中止を命令してくれないか」との声まであるという。

 責任者たちに決断のタイムリミットは刻々と迫る──。

※週刊ポスト2020年3月27日号

3/17(火) 16:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200317-00000010-pseven-spo

【「やるしかない」東京五輪 中止なら経済損失20兆円、誰も責任負いたくない】の続きを読む

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