
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1763366605/
1: 1ゲットロボ ★ 2025/11/17(月) 17:03:25.24 ID:cnR6ondI9
尖閣問題時には中国からの訪日客数は1年間で25.1%減少中国外務省は14日に中国国民に対して、当面の間、日本への渡航を自粛するよう呼びかけた。これは、台湾有事が集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市首相の国会答弁への対抗措置と考えられる。これにより、中国の訪日観光客は大きく減少し、日本に相応の経済損失が生じることが見込まれる。2012年9月に、日本が尖閣諸島を国有化したことをきっかけに、中国国内で大規模な反日デモが発生した。さらに、中国政府は自国民に対して、日本への渡航を控えるよう注意喚起を行った。これにより、団体旅行のキャンセルが急増し、訪日中国人観光客が大幅に減少した。この際には、中国の訪日客数は1年間で前年比25.1%減少した(図表)。インバウンド消費の減少額は2兆2, 124億円、実質GDPを0.36%押し下げる計算今年9月まで1年間の中国の訪日数は922万751人である。他方、2025年7~9月期の中国人一人当たりの日本での旅行消費額23万9,162円となった。両者を掛け合わせると8兆8,210億円となる。これは、2024年1年間のインバウンド需要総額の8兆1,257億円を上回る規模だ。2012年の尖閣問題の際と同様に、向こう1年の中国からの訪日客数が前年比25.1%減少すると仮定すると、インバウンド消費の1年間の減少額は2兆2,124億円となる。これは1年間の実質GDPを0.36%押し下げる計算となる。内閣府の試算によると、日本経済が1年間で成長できるポテンシャルである潜在成長率は、2025年4~6月期で前年同期比+0.6%である。これに基づくと、中国からの訪日客数の減少は、日本の1年分の成長率の半分を超える押し下げ効果を持つことになる。この先の日本経済や物価高に苦しむ国民生活を考えるうえで、大きな懸念材料が加わった形だ。木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)
【北京共同】野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは17日、中国政府による日本渡航自粛呼びかけで日本が受ける経済損失の試算値を1兆7900億円に下方修正した。16日に2兆2千億円との試算を明らかにしたが、一部の計算に誤りがあったとしている
https://news.yahoo.co.jp/articles/95dbb448a19ebeee02b7746c5364a9966d6d8d5f
【野村総研試算】中国政府の渡航自粛要請で日本の経済損失は1.79兆円】の続きを読む




