https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1751109802/

1: 少考さん ★ 2025/06/28(土) 20:23:22.73 ID:3/mOIgGW9

※調査期日:6月20日と21日

NHK | フェイク対策

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250628/k10014845481000.html

2025年6月28日 15時19分

参議院議員選挙を前に、政府の「お金の使い方」に注目が集まっています。

SNSで多くみられるのが、「外国人」や「こども家庭庁」に関する投稿で、「優遇されている」とか「解体すべきだ」とする声も増えています。

中には、誤った数字がひとり歩きした情報や、全体の中の一部だけを強調したような情報も。

広がっている背景には何があるのか。実際はどうなのか、取材して検証しました。

目次

・「中国人留学生に1000万円」実際は…

・「留学生に月15万円を支給」は全員ではなく…

・日本の学生への支援 予算は7000億円規模

・東京大学は「留学生優遇」を否定

・「外国人の国保未納は年4000億円」は誤情報

・外国人の医療費は全体の1.39％

・こども家庭庁「7兆円予算」の大半は…

・こども家庭庁「ほとんどが外部委託で中抜き」は「事実誤認」

東京都議会議員選挙や参議院議員選挙といった、注目される大きな選挙が続くいま、SNSでは「政府のお金の使い方」に関する投稿が広がっています。

なかでも「外国人が過度に優遇されている」「こども家庭庁は無駄だから解体すべきだ」などという声が目立つ状況になっています。

NHKとJX通信社が6月20日と21日に、インターネットで実施した調査ではこのような結果が。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250628/K10014845481_2506271920_0627194509_02_03.jpg

10代から90代までの東京都民、およそ4600人が回答

▽「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は64.0％

▽「財務省やこども家庭庁は予算を無駄遣いしているので廃止すべきだ」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は58.4％

インターネットでの調査で、実際の人々の状況とは異なる可能性もありますが、一定の割合の人がそのように感じていることを示す結果でした。

また、こうした声に関連して、SNSでは不正確な情報や、誤解に基づいた情報も拡散されています。街頭やSNSを通じて訴えている政治家もいました。

取材や公開されている資料をもとに、広がっている情報を検証していきます。

「中国人留学生に1000万円」実際は…

（略）

※全文はソースで。

タグ ：

#デマ

#検証

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1743070756/

1: 少考さん ★ 2025/03/27(木) 19:19:16.57 ID:POvOK1fO9

フェイクニュース「ばらまくほど儲かる」仕組みに歯止めを　SNS拡散アカウントの収益停止へ署名活動：東京新聞デジタル

https://www.tokyo-np.co.jp/article/394091

2025年3月27日 16時00分　有料会員限定記事

スマートフォンでSNSを開くと、明らかにフェイクニュースと分かる投稿や、差別を扇動するような書き込みを目にすることも多いだろう。

こうした情報が拡散される背景として指摘されるのが、広告を連動して表示させることで収益化できるSNSの仕組みだ。

オンライン署名サイトでは、フェイクニュースなどを発信するアカウントが広告収益を得られなくする法整備を求める署名活動が行われている。（佐藤裕介）

◆SNSが火に油を注いでいる

2月に署名活動を始めたのは、ジェンダー平等推進団体「#MenWithWomen」。女性蔑視的な投稿を広めて収益を得る「マネタイジング・ミソジニー」などの問題を告発しているグループだ。

オンライン署名「#デマや差別の収益化を法律で禁止して ！IT企業に対応を義務付けてください」

(中略　※change.orgのURI)

署名は3月26日現在、2万6000筆を超えている。当面は署名の呼びかけを続け、ある程度まとまったところで政府や政党などに届ける予定という。

#MenWithWomenの創設者の一人、勝部元気さん（松崎浩一撮影）

団体の創設者の1人、勝部元気さんは「デマをばらまけばばらまくほどもうかるという、現在のSNSの仕組みはおかしい」と強調する。

2024年11月の兵庫県知事選では、SNSでの情報拡散が選挙結果にも影響を及ぼしたとみられている。

出直し選挙に臨んだ斎藤元彦氏のパワハラ疑惑を巡って、男性県議がSNS上で真偽不明の情報に基づく誹謗（ひぼう）中傷を受けて議員辞職に追い込まれ、自ら命を絶つ事案まで発生した。

「真実かどうか分からない情報を、多くの一般の人たちがあまりにも簡単にうのみにしてしまうことに驚いた」と勝部さん。

フェイクニュースや差別的な情報という「火」に「油を注ぐ役割」をSNSが果たしてしまっている現状を憂慮し、「応急措置として、まずは収益化を停止するべきだ」と訴える。

◆アテンションエコノミー、フィルターバブル…

YouTubeやX（旧Twitter）、InstagramなどのSNSが普及した背景の一つに、人々の関心や注目を集めることでお金を稼ぐ「アテンションエコノミー」と呼ばれる収益構造がある。

動画などの再生回数に応じた広告収益を得られるため、耳目を引く過激なフェイクニュースを発信するインセンティブ（動機付け）が働きやすい。

この収益構造は、...

残り 1562/2495 文字

タグ ：

#デマ

#ビジネス

1: それでも動く名無し 2025/04/01(火) 10:18:16.29 ID:iKTQgqIx0USO

タグ ：

#デマ

#陰謀論