平将明デジタル相は12日、日本経済新聞などのインタビューに答えた。現行の健康保険証の新規発行を12月に廃止する政府の方針に変更はないと説明した。本人確認が可能なICチップが入っていないことをあげ「不正しやすい環境にあるので、やっぱり穴をふさぐべきだ」と強調した。続きはこちら日本経済新聞
国家公務員のほうが国民よりも、マイナ保険証を使っていなかったことが分かった。しかも、その利用率は9月時点でも13.58％という低水準だった。政府は、12月2日で現行の健康保険証を廃止する方針だが、マイナ保険証を推進する側のほうが低い利用率とあっては、国民の理解も得られないのでは…。（マイナ保険証取材班）◆国家公務員は13.58％、国民全体は13.87％厚生労働省が、国家公務員が加入する国家公務員共済組合の9月時点の利用率を公表した。国家公務員の9月の利用率は、前回公表した3月時点（5.73％）から7.85ポイント増と、倍以上にはなった。それでも現行の保険証廃止を目前に控えながら、依然として利用は低迷したままだ。過去2回の国民全体の利用率との比較では、わずかに国家公務員のほうが上回っていた。しかし、今回の9月の利用率では、初めて国民全体の利用率（13.87％）を下回る結果となった。◆旗振り役の厚労省でも20％に届かず組合別で見ると、マイナ保険証の旗振り役である厚労省（本省を含む第一共済組合）が最も高かったが、それでも19.68％と2割に届いていなかった。次いで、総務省が19.42％、財務省が17.32％と続いた。法務省、国土交通省、防衛省、文部科学省、外務省は国民全体の利用率よりも低かった。最低は外務省の10.53％だった。全文はソースでご確認ください。
