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ワクチン

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1: 蚤の市 ★ 2024/10/07(月) 08:01:36.35 ID:4Pzs8ZUG9
10月1日から定期接種がスタートした、新型コロナの新しいタイプのワクチン「レプリコンワクチン」。ネット上などで不安視する声もある中、厚労大臣が安全性を訴えました。

■「他の人にうつるのでは?」新ワクチンに不安の声

新型コロナワクチンの定期接種の対象者は、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある60~64歳の人です。そして注目は、世界に先駆けて日本で初めて認可された「レプリコンワクチン」です。日本の製薬会社Meiji Seikaファルマが製造販売を行います。その特徴は。

従来のメッセンジャーRNAワクチンは、体内にウイルスのたんぱく質を作ることで抗体や免疫を獲得。その後、たんぱく質は消滅し抗体も減少していきます。一方、「レプリコンワクチン」は、メッセンジャーRNAを体内で増幅し量を増やしていくため、比較的長い効果を期待できるというのです。実際に使用されるのは日本が初めてで、「自己増幅」という特徴などから、インターネット上では、「体内でどこまで増え続けるのか」や「他の人にうつるのではないか」という不安の声もあります。厚労大臣は。

■厚労大臣が安全性を訴え

福岡厚労大臣
「ワクチン成分が伝播し健康被害が生じるという科学的知見はなく、安全性及び有効性が適切に確認された上で了承されたものであるというふうに認識をしています。ただ様々な懸念の声があることは承知していますから、今後とも科学的な知見の収集に努める」

そして、副反応について。

福岡厚労大臣
「審議会ではワクチンの安全性に係る重大な懸念は認められていないというふうに評価をされています」

国内で行われた、レプリコンワクチンの臨床試験の結果、接種後、多くの人に接種部位の痛み、そして、2割の人に37.5℃以上の発熱があった事が報告されていますが、重大な懸念には至っていないとのことです。

福岡厚労大臣
「中長期的な安全性とかにつきましては、申し上げた副反応疑い報告などの安全性の確認の中でしっかりと確認をしていきたい」

10/5(土) 22:30配信 テレビ朝日系(ANN)

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1: Hitzeschleier ★ 2024/04/17(水) 15:23:35.10 ID:l0lRFGny9

 新型コロナウイルスのワクチンの危険性を伝えないまま接種を推奨したのは違法として、ワクチン接種後に死亡した男女の遺族ら13人が17日、国に総額約9150万円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。原告側は全員が死亡や後遺症とワクチン接種との因果関係を国に認められており、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」としている。

 提訴したのは接種後に死亡した8人(当時19~79歳)の遺族と、後遺症を負って退職や休職をしたり、一時大学に通えなくなったりした5人(同18~55歳)。

 訴状によると、遺族らは、国が新聞広告やテレビCM、動画投稿サイト「ユーチューブ」を通じて大々的に接種を呼び掛けた際、医療機関から報告されていた接種後の死亡や重篤な副反応の事実を伝えていなかったと主張した。

 感染予防効果には確証がないにもかかわらずメリットが強調され、公正公平な情報提供がなされずに憲法13条が保障する自己決定権が侵害されたとしている。

 また、接種によって家族が亡くなったことについて周囲から冷たい目で見られた上、国の広報が不十分だったため、医療機関で副反応に対する適切な診療が受けられず、強い苦痛を味わったとしている。


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1: スタス ★ 2021/05/19(水) 07:08:52.18 ID:W6Xaalrl9
「世界トップレベルのワクチン研究開発拠点へ」政府提言案判明
2021年5月18日 18時31分

欧米に後れをとっていると指摘されているワクチンの開発や生産体制の強化に向けて、政府が検討している提言案が判明し、今後必要な政策として、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、新薬開発のための試験=治験の環境の整備を打ち出しています。

政府は、新型コロナウイルスのワクチン開発で欧米に後れをとっていると指摘されていることを踏まえ、新型コロナウイルスだけでなく国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため検討を進めていて、その提言案が判明しました。

提言案では、はじめに「ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要だ」としています。

また、国産ワクチンの開発が後れをとった理由として、研究機関の機能と人材の不足や研究費の配分の不足、それに開発・生産を担う国内産業のぜい弱性などをあげています。

そのうえで、国産ワクチンの開発・生産に必要な政策として、平時から最先端の研究を継続的に行うことができる世界トップレベルの研究開発拠点の形成をはじめ、研究費の資金調達機能の強化や新薬開発のための試験=治験の環境の整備・拡充、それに薬事承認プロセスの迅速化と基準整備やワクチン製造拠点の整備などを打ち出しています。

政府は、与党側と調整したうえで提言を閣議決定し、6月2日に予定されている日本と国際団体の共催による首脳級会合「ワクチンサミット」で示したいとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210518/k10013037871000.html

【日本政府「世界トップレベルの日の丸ワクチンの開発拠点をつくる」来月の国際会議でプランを世界に発信へ】の続きを読む

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612958913/

1: Toy Soldiers ★ 2021/02/10(水) 21:08:33.17 ID:NJI7lLZC9
 新型コロナウイルスのワクチンについて、日本が確保を進めてきた注射器では「5回分」しか取れないと分かったのがファイザー製ですが、特殊な注射器を使うと「6回分」が取れるとされています。この特殊な注射器は国内で生産することはできないのでしょうか。メーカーを直撃しました。

 10日、菅総理大臣が来週半ばにも始めると明言した新型コロナのワクチン接種。この準備が各地で始まるなか、ここにきてワクチン接種に新たな問題が…。

 当初、厚生労働省ではその一瓶で5回分を接種させる想定をしていました。しかし去年12月、ファイザー社から6回分の接種ができる説明を受け、回数の方針を変更。それには特殊な注射器が必要だったのです。

 日本で去年から増産した注射器の形状では先端部分にワクチンが残ってしまいます。このワクチンが注射器に残ることで、6人を想定していたワクチン接種は5人になってしまうというのです。

 厚労省はファイザー社と年内に7200万人分にあたる1億4400万回分のワクチンの供給を受ける契約を結んでいます。一瓶から取れるワクチンの量が減れば、接種できる人数が想定よりも減る可能性があり、厚労省はファイザー社と話し合いを続けるといいます。

 ワクチン接種用の注射器については去年7月、厚労省は医療機器メーカーに増産を要請していました。番組が依頼を受けたメーカーに取材すると…。

 医療機器メーカー・テルモ:「すでに厚生労働省に納品しています。納品した注射器は従来の規格のものを生産量を増やしてきたものです」

 厚労省では、まずは5回の注射器で対応していくといいます。さらに今後、特殊な注射器を確保するとしていますが、メーカーによりますと、新たに注射器を作るには国の承認が必要で、数カ月はかかってしまうといいます。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000206740.html

【【コロナワクチン】注射器メーカー「新たに注射器を作るには国の承認が必要で、数カ月は、かかってしまう」】の続きを読む

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