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日本のニュース専門まとめ。アジアをとやかく言う前にまずは日本やろ。

人口減少

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1754469796/

1: おっさん友の会 ★ 2025/08/06(水) 17:43:16.24 ID:5SFcJvQd9

日本の人口は、また減少して1億2433万690人となりました。日本人住民が16年連続で減り、ついに90万人も減ったのに対し、外国人住民が、調査開始以降最多の35万人増え、全体の減少幅を抑えています。

 都道府県別に見ると、人口が増えたのは、東京都と千葉県だけでした。逆に大きく減らしたのは北海道や兵庫県、静岡県の順となりました。

大阪市 減らした神戸市・京都市


 市区別に見ると、人口が増えたのは大阪市、福岡市、東京・中央区、東京・大田区の順です。逆に減らしたのは北九州市、神戸市、新潟市、京都市の順となりました。

 町村別にみると、人口が増えたのは北海道倶知安町、大阪府島本町、沖縄県南風原町、長野県白馬村の順で、減らしたのは石川県の能登町と志賀町、広島県府中町の順となりました。


■外国人が増加したのは、大阪市や倶知安町

外国人住民の増加で見ていくと、市区別では大阪市や横浜市、名古屋市の順に多く、町村別では北海道倶知安町と群馬県大泉町、長野県白馬村と続き、特徴的な傾向がみられます。

毎日放送 2025年8月6日(水) 17:01

【日本の人口16年連続減 日本人が90万人減る】の続きを読む

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1: 蚤の市 ★ 2025/04/14(月) 15:25:10.78 ID:S2TGtexk9

 総務省が14日公表した2024年10月1日時点の人口推計によると、日本人は89万8千人減の1億2029万6千人で、比較可能な1950年以降、最大の落ち込みだった。外国人を含む総人口は1億2380万2千人。前年同月比で55万人減少し、マイナスは14年連続。都道府県別で増加し
たのは東京、埼玉のみだった。少子高齢化が進んでいるためで、対策が急務だ。

 将来を担う0~14歳は34万3千人減の1383万人で、総人口に占める割合は11.2%と過去最低を更新した。働き手の中心となる15~64歳は22万4千人減の7372万8千人で、割合は59.6%だった。

 一方、65歳以上は1万7千人増の3624万3千人となり、割合は29.3%で過去最高。

2025年04月14日 14時22分共同通信

【人口推計、日本人89万人減少 過去最大、24年10月】の続きを読む

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ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1737375785/

1: 首都圏の虎 ★ 2025/01/20(月) 21:23:05.77 ID:ZYUPKkPW9

鳥取県の人口が53万人を割り込んだことが分かりました。鳥取県内では1996年以降、人口減少が続き、戦後最少となりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2050年には40万人余りまで人口が減る見通しで、実効性のある対策が求められます。

鳥取県 平井伸治 知事
「東京一極集中に歯止めがかからない。これは、他の自治体がいくら頑張ってもなかなか解消できないところであります。ですから、国全体で根本的なところから地方への分散を起こしていく」

全文はソースで 

【“人口最少県”鳥取県の人口が53万人未満に 東京一極集中で疲弊する地方 1996年以降減り続ける県内人口】の続きを読む

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http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577185619/

1: ばーど ★ 2019/12/24(火) 20:06:59.95 ID:EBNMF7v19
2019年に国内で誕生した日本人の子どもの数が86万4000人と、1899年の統計開始以来、初めて90万人を割り込む見通しとなったことが24日、厚生労働省の人口動態統計(年間推計)で分かった。

前年の確定数91万8400人から約5万4000人の大幅減で、4年連続で過去最少を更新。同省の研究機関は出生数の90万人割れは21年と推計していたが、想定より2年早まることになる。
 
一方、死亡数は137万6000人と戦後最多で、自然減は51万2000人と初めて50万人を超えた。44万4070人だった昨年、初めて40万人を超えたばかりで、人口減少が加速している。
 
結婚は前年比約3000組減の58万3000組で、戦後最少。離婚は約2000組増の21万組となる見通し。

2019年12月24日14時58分 時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122400629&g=eco

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【2019年の日本人口推移、初の50万人超減少 】の続きを読む

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1: 風吹けば名無し 2019/09/13(金) 03:49:05.51 ID:VrzN2Zag0
定年年齢も段階的に引き上げられており、1980年代前半までは55歳が一般的でしたが、1986年に高年齢者雇用安定法(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律)が制定されると60歳定年が努力義務に。

2000年の改正法では65歳定年が努力義務となり、2012年改正法で完全に義務化されました。

政府は現在、70歳定年を目指していますが、これまでの流れから考えると、2020年代には実現するでしょう。

年金を含めた社会保障にかかる費用は、2011年度は約108兆円だったのに対し、2025年度は約150兆円まで増大すると見られています(厚生労働省、2012年推計)。

およそ1.5倍です。日本政府はすでに莫大な借金をしているため、これ以上の財政支出は不可能です。このままでは、年金制度は破綻してしまう可能性が高い。

今の40代が高齢者になって年金を受け取れるのは、75歳か80歳になってから、なんてことになりかねません。しかも、給付額が大幅に減るのは確実でしょう。

https://toyokeizai.net/articles/amp/275706?page=2

https://www.msn.com/ja-jp/news/money

【【2025年問題】3人に1人が高齢者に。認知症700万人、定年70歳、人口減少、増税】の続きを読む

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