もえるにほん彡(^)(^)

アジアをとやかく言う前にまずは日本やろ

内閣府

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1601692571/

1: 蚤の市 ★ 2020/10/03(土) 11:36:11.98 ID:iMMTEMPI9
 日本学術会議が推薦した新会員の候補者6人が任命されなかった問題で、政府が1983年の日本学術会議法改正に際し、首相の任命は「形式的」との見解を記した文書を作成していたことが3日、分かった。立憲民主党の小西洋之参院議員が国立公文書館で確認した。

 文書は総理府(現内閣府)が83年に作成したとみられる「日本学術会議関係想定問答」で、内閣法制局の「法律案審議録」に含まれていた。首相の任命は実質的かとの問いに「推薦に基づいて会員を任命することとなっており、形式的任命である」と答えていた。

 小西氏は「首相は形式的任命しかできず、違法な任命拒否の証拠と言える」とした。

共同通信 2020/10/3 09:02 (JST)10/3 09:15 (JST)updated
https://www.47news.jp/news/5329696.html

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1: 靄々 ★ 2019/11/15(金) 21:48:44.37 ID:Qie1UZWX9
 内閣府が14日発表した2019年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1%増(年率換算0.2%増)と4四半期連続のプラス成長を確保した。しかし、10月の消費税増税前の駆け込み需要が個人消費を押し上げるには至らなかった。世界景気の減速の影響から日本経済は停滞し、駆け込みの反動減が生じる10~12月期は5期ぶりのマイナスに転じるとの見方が根強い。

 駆け込み消費をめぐっては、自動車や住宅などで増税前後の販売の急変動を抑える政策効果もあり、「(14年4月に消費税率8%に上げた)前回と比べてそれほど大きくない」(トヨタ自動車の近健太執行役員)との受け止めが多い。ただ、前回増税前の14年1~3月期は年率3.9%成長だったのに対し、今回はゼロ成長に近く、専門家の間では「消費の基調自体が弱い」(斎藤太郎ニッセイ基礎研究所経済調査部長)と懸念の声が上がる。10~12月期の反動減が小幅にとどまったとしても消費低迷が長引く恐れがある。
 飲食料品を税率8%に据え置く軽減税率など、あの手この手の政府の平準化策も一定の効果を上げている形だが、実質所得の目減りで家計は節約志向を強めている。斎藤氏は、内需の柱である個人消費に力強さを欠いたまま、10~12月期には年率2%台のマイナス成長に陥ると予想する。
 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、10~12月期にいったん年率1.4%程度のマイナスに転じた後、年明け以降、緩やかに景気回復する姿を描く。ただ、進展しかけた米中貿易協議の後退を懸念し「最大の下振れリスクは海外経済」と、輸出の停滞長期化に警戒を強める。
 GDPの結果を聞いた中西宏明経団連会長は「不透明感の払拭(ふっしょく)が大きな課題だ」と表情を引き締めた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111401202&g=eco
2019年11月15日07時21分 時事ドットコムニュース

【【GDP】日本経済、停滞の兆し GDP、10~12月期はマイナスの見方】の続きを読む

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