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厚生労働省

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1731153437/

1: シャチ ★ 2024/11/09(土) 20:57:17.02 ID:708SIGoz9

厚生労働省は、いわゆる「106万の壁」といわれるパートの人などが厚生年金に加入する収入要件を撤廃する方向で調整に入りました。

現在、学生以外のパートやアルバイトの人など短時間労働者が厚生年金に加入するには週20時間以上、従業員数が51人以上の企業で働き、賃金が月8万8000円以上、つまり年収およそ106万円以上であることが要件となっています。

厚労省は、このうち企業規模と年収の要件について撤廃する方向で調整に入ったことがわかりました。

近年、最低賃金が引き上がっていることで、週20時間ほど働くと年収が106万円を上回る人が増えているため、実態に即し、年収の要件を撤廃し、週20時間以上という要件のみを維持する方針です。

賃金の要件を撤廃した場合、毎月の保険料の負担が増え、手取りは減るものの、受け取れる年金は増えるため、将来の保障を手厚くする狙いがあります。

厚労省は今後、審議会などで議論し年内にとりまとめ、来年の通常国会に法案を提出したい考えです。

11/9(土) 12:16配信 日テレNEWS NNN


【【厚労省】「106万円の壁」収入条件を撤廃へ 週20時間以上働いたら厚生年金加入】の続きを読む

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1730701944/

1: 生玉子 ★ 2024/11/04(月) 15:32:24.63 ID:/zCKXLMA9

国家公務員のほうが国民よりも、マイナ保険証を使っていなかったことが分かった。しかも、その利用率は9月時点でも13.58%という低水準だった。
政府は、12月2日で現行の健康保険証を廃止する方針だが、マイナ保険証を推進する側のほうが低い利用率とあっては、国民の理解も得られないのでは…。(マイナ保険証取材班)

◆国家公務員は13.58%、国民全体は13.87%

厚生労働省が、国家公務員が加入する国家公務員共済組合の9月時点の利用率を公表した。
国家公務員の9月の利用率は、前回公表した3月時点(5.73%)から7.85ポイント増と、倍以上にはなった。それでも現行の保険証廃止を目前に控えながら、依然として利用は低迷したままだ。
過去2回の国民全体の利用率との比較では、わずかに国家公務員のほうが上回っていた。しかし、今回の9月の利用率では、初めて国民全体の利用率(13.87%)を下回る結果となった。

◆旗振り役の厚労省でも20%に届かず

組合別で見ると、マイナ保険証の旗振り役である厚労省(本省を含む第一共済組合)が最も高かったが、それでも19.68%と2割に届いていなかった。
次いで、総務省が19.42%、財務省が17.32%と続いた。
法務省、国土交通省、防衛省、文部科学省、外務省は国民全体の利用率よりも低かった。最低は外務省の10.53%だった。

全文はソースでご確認ください。

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1713837822/

1: @蚤の市 ★ 警備員[Lv.8][苗][芽] 2024/04/23(火) 11:03:42.14 ID:XaXncsje9

 厚生労働省が23日発表した2月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上)の確報値によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比1.8%減だった。8日に公表した速報値の1.3%減から0.5ポイント下方修正した。実質賃金のマイナスは23カ月連続で、リーマン・ショックによる景気低迷期と並び過去最長。物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状態が続いている。

 速報値の計算後に届いたデータを集計した結果、パートらの割合が増え、名目賃金が下がったのが要因。名目賃金に当たる現金給与総額は確報値で1.4%増の28万1087円。速報値では1.8%増の28万2265円だった。

共同通信 P2024/04/23 10:44 (JST)

【2月の実質賃金、1.8%減 速報から下方修正、厚労省】の続きを読む

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586117654/

1: みつを ★ 2020/04/06(月) 05:14:14.92 ID:lPkdsxD59
https://www.asahi.com/articles/ASN4575V0N45UCLV008.html

「保健所のパンク」で検査ができない? 進まぬ人員強化
久永隆一、石川春菜
2020/4/6 5:04
有料記事


 新型コロナウイルスの感染者が東京都内で千人を超え、感染経路の解明などの役割を担う保健所の人員不足が浮き彫りになっている。保健所を運営する自治体に対し、厚生労働省は態勢強化を急ぐよう求めるが、対応は後手に回る。今後、全国各地で感染者が急増した場合、保健所の機能不全が大きな壁になりかねない。

 政府の専門家会議の尾身茂・副座長は5日のNHKの討論番組で、東京都台東区の病院で発生したクラスター(感染者集団)を引き合いに「保健所の職員が疲弊している。保健所のクラスター態勢を強化していれば、もう少し早く発見できたはずだ」と強調した。

 保健所は、クラスターの感染経路を追跡し、濃厚接触者を特定することで感染拡大に歯止めをかける重要な役割があるが、尾身氏は保健所が十分機能していない現状に危機感をあらわにした。

 PCR検査をめぐっても、医師が必要と判断しながら保健所が認めず、検査できなかった例が相次ぐが、厚労省幹部は「実施件数が伸びない要因の一つは保健所の人員不足もある」と認める。政府関係者は「東京の検査数が伸びないのは、保健所がパンクしているからだ」と言い切る。
 都道府県や政令指定都市、中核市などが運営する保健所は全国に469(支所をのぞく)あり、うち東京23区には23ある。ただ、行革の一環などで保健所数はこの30年で300以上減った。予算や人員も抑えられ、新型コロナウイルスの感染拡大への対応が難しくなっている。
(リンク先に続きあり)

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