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原発事故

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https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1747990921/

1: (福島県) [US] 2025/05/23(金) 18:02:01.99 ● BE:178716317-PLT(26177)

　県が公表した東京電力柏崎刈羽原発事故時の被ばく線量シミュレーションが、福島第1原発事故並みの過酷事故を想定していないことに関連し、

長岡市の磯田達伸市長は22日の記者会見で「国や東電が福島のような過酷事故があり得ないと断言できるなら、

あえて柏崎刈羽に原発を造る必要はなくなる。首都圏でもよいのではないか」と述べた。

　会見後、発言の趣旨について新潟日報社の取材に、「今後、柏崎刈羽原発のリプレース（建て替え）の議論は当然出てくる。

その時は関東圏に近い所に造れば送電ロスもなく合理的だ」とし、柏崎刈羽原発の耐用年数を踏まえた論点の一つだと説明。

「新潟県で原発ゼロが実現できれば、県民、市民にとって悪い話ではない」とも語った。

　会見では、県のシミュレーション結果について

「安全性に関する情報は全て開示した方がよい。

万一でも福島事故並みの過酷事故が起きる可能性があるのなら、

それも想定した第2段階のシミュレーションとして公表されるべきだと思う」

との認識を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/842e3c6868bb7e5e8a6be8ac0a741714a226f9df


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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1742202229/

1: 少考さん ★ 2025/03/17(月) 18:03:49.53 ID:AXiw7+1+9
東電HD 1兆9000億円 国に追加資金支援盛り込む 暫定的計画公表 | NHK | 福島第一原発
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250317/k10014752111000.html

2025年3月17日 17時23分

東京電力ホールディングスは福島第一原子力発電所の事故の賠償などに必要な費用を賄うための暫定的な計画を公表しました。この中では賠償などの費用が増えることに対応するため、国に対して1兆9000億円の追加の資金支援を求めることが盛り込まれました。

東京電力ホールディングスは、福島第一原発の事故のあと政府から賠償などに必要な費用の支援を受ける前提となる「総合特別事業計画」について、新たな計画を当初、今月中に策定する予定でしたが、新潟県の柏崎刈羽原発7号機でテロ対策施設の完成が遅れていることなどから、ことし夏以降にずれ込むことになり、今回、暫定的な計画を公表しました。

それによりますと、福島第一原発の事故の賠償などの費用が増えることに対応するため、国に対して1兆9000億円の追加の資金支援を求めることが盛り込まれました。

賠償や除染などにかかる費用は支払いが滞らないよう、政府が立て替えるための財源として交付国債を発行していて、今回追加された1兆9000億円は政府がすでに交付国債の発行枠を同じ金額分引き上げ、対応を終えています。

また、今回新たにグループ5社の収益を合算した業績予想を示しました。

柏崎刈羽原発が1基再稼働すると想定した上で来年3月までの1年間の最終的な利益は1137億円を見込んでいます。

一方、手元の資金の収支を示す「フリーキャッシュフロー」は（略）

※全文はソースで。

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1730450020/

1: お断り ★ 2024/11/01(金) 17:33:40.02 ID:Q3BM9Gpk9

国民民主、新増設を主張　立民反対、再稼働は容認
政府が2024年度末までに作成する重要施策に「エネルギー基本計画」がある。少数与党となる可能性がある自民党は原子力発電の活用に前向きで、協力を期待する国民民主党も同様の立場だ。立憲民主党は再稼働は容認しながらも「新増設は認めない」と主張している。
政府は40年度の電源構成の新目標をつくる。自民党は衆院選の公約で「原子力の活用など脱炭素効果の高い電源の最大限活用」をかかげ
詳細はソース 2024/10/30
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84454870Q4A031C2EA2000/

エネルギー基本計画に「原発新増設」の現実味　主導役は国民民主か
衆院選で大敗した自公政権に対して議席数を大幅に増やした国民民主党の声が強まり、膠着状態の原子力政策が前進する可能性が出てきた。国民民主は自民党以上の原発推進派だ。政府が2024年度中の策定を目指す第7次エネルギー基本計画に「原発の新増設」の文言が入ることも現実味を帯びてきた。
「キーになるのは、一番の原子力推進派である国民民主。自民以上の推進派であり、今後の原子力政策に影響を与えるだろう」。国のエネルギー政策に詳しい橘川武郎・国際大学長はこう話す。
　今回の衆院選の公約で、原子力政策について最も前向きな姿勢を示したのが国民民主だった。同党は公約に再稼働だけでなく、「原発の建て替えや新設を進める」と
詳細はソース 2024/10/31
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/103000603/


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1: ウラヌス ★ 2021/04/08(木) 06:09:00.14 ID:cexs39aI9
　東京電力福島第1原発事故の後、今もタンクにたまり続けている汚染処理水。その処分を巡り、菅義偉首相は7日、海洋放出を念頭に「近日中に判断したい」との意向を表明した。事態が大詰めとなる中、東北の漁業関係者らは憤り、落胆の思いをにじませている。


https://news.yahoo.co.jp/articles/c95c66806d708ad46cc4901b6db0b50b41729941
汚染処理水処分、憤る東北の漁業者　「安全というなら東京湾に」
4/7(水) 22:10配信

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600787729/

1: WATeR ★ 2020/09/23(水) 00:15:29.77 ID:re3A7Lmo9
　震災や原発事故の教訓を伝える目的で福島県双葉町に20日に開館した「東日本大震災・原子力災害伝承館」が、館内で活動する語り部が話す内容について「特定の団体」の批判などをしないよう求めていることが関係者への取材でわかった。県などによると、国や東京電力も対象だといい、語り部から戸惑いの声があがっている。

　伝承館は、東京電力福島第一原発事故による避難指示が一部で解除されたばかりの双葉町に福島県が建設した。各地で収集された24万点の資料から150点あまりを展示する。収集費などを含む計53億円の事業費は国が実質全て負担した。国の職員も出向する公益財団法人「福島イノベーション・コースト構想推進機構」が管理、運営する。

　語り部は養成講座の参加者や経験者から選び、現在29人を登録。日替わりで配置され、原発事故で長引く避難生活や津波で自宅を失った経験などについて語る。1回の口演につき最長1時間ほどで、1回あたり3500円が支払われる。

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https://www.asahi.com/articles/ASN9Q63FQN9CUGTB00H.html
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