衆院の解散後、ネット上で、外国人への偏見や差別をあおるデマが急拡散している。外国人の受け入れを巡る政策が衆院選の争点となっていることを背景に、事実に基づかない投稿が相次いでおり、専門家は「外国人に関するデマは定番化している。強い感情をあおる表現ほど、受け流すことが大切だ」と呼びかける。（上万俊弥、竹内涼）「外国人を雇うと一人につき最大７２万円の補助金が出る」Ｘ（旧ツイッター）では衆院選の公示前後から、こうした内容の投稿が目立つようになった。１月２９日の投稿は１万４０００回リポストされ、５０万回以上表示されたが、事実と異なる。「補助金」は厚生労働省の「人材確保等支援助成金」を指すとみられる。この制度は、外国人を雇用する事業主を対象に、就業規則の多言語化や一時帰国のための有給休暇といった環境整備を行った場合、最大８０万円まで助成するものだ。言語や文化の違いに起因するトラブルを防ぐのが狙いで、外国人を何人雇おうが、１事業主あたり８０万円が上限だ。日本人を含めた雇用支援制度は多数設けられている。厚労省外国人雇用対策課の担当者は取材に「外国人を雇うだけで支給される助成金制度はない」とする。選挙戦では、各党が外国人政策を掲げている。与党側は「不法滞在者ゼロ」（自民党）や「国籍取得審査の厳格化」（日本維新の会）を主張。野党側は「多文化共生社会」（中道改革連合）や「外国人土地取得規制法の成立」（国民民主党）などを訴える。ＳＮＳでは、外国人を巡る意見の表明が活発化している。ＳＮＳ分析ツール「ソーシャルインサイト」で、「外国人」か「移民」のどちらかの単語が入るＸの投稿数（リポスト含む）を調べたところ、１月中旬までは１日あたり合計２０万件前後で推移していたが、２３日の衆院解散後に急増し、２４日は５２万件、２５日は６３万件に上った。「国内のパキスタン人約２・５万人→５万人へ拡大方針」として、政府が今後、パキスタン人の受け入れを５万人に拡大するというＸの投稿は６５００回以上リポストされた。返信欄には、パキスタン人に多いイスラム教徒への差別的な文言が並ぶ。続きは↓[読売新聞]2026/2/7(土) 13:40
「日本が嫌なら母国に帰れ」…ネット上で“外国人観光客排斥論”が増える背景にある「江戸時代の国民性」 | AERA dot.2025/02/20/ 06:30目次2ページ ・外国人排斥に潜む“被害者意識”3ページ ・幕末の日本人のように、海外での実体験に乏しい」近年、SNSなどで外国人に対して排斥的な言説が目立っていると感じる人は少なくないだろう。代表的なのは埼玉県川口市のクルド人問題だが、それだけなく、日本を訪れている外国人観光客に対する暴言もネット上で氾濫している。試しにXで「外国人観光客」を検索してみると、「今すぐに出て行け」などの過激な投稿が次から次へと表示される。それを原文のまま紹介するのは控えるが、ニュアンスだけを要約してみると、以下のような具合だ。「日本は外国人観光客がいなくてもなんとでもなる。無礼な奴は母国に帰れ」「外国人観光客は日本を観光でしか経済が成り立たない発展途上国だと見下している」「主要駅は横柄な外国人観光客ばかりなので家から出られない」「観光地はマナーの悪い外国人だらけで、日本人観光客には迷惑。行列に並ばず横入りしたり食事中も店内を大きな声で喋りながらウロウロ歩き回って写真を撮りまくったり、路上喫煙やゴミのポイ捨ても目立つ」オランダの政治学者であるカレル・ヴァン・ウォルフレンが1994年に出版した『人間を幸福にしない日本というシステム』が33万部のベストセラーになるなど、昭和の日本人は外国人、特に欧米人による批判的な“日本論”に耳を傾け、我が身を省みる傾向があった。ところが現在は、外国人観光客が「もっと日本で英語を話す人が増えれば、もっと観光が楽しくなる」と提言したことがニュースになるだけで、たちまちSNSには「日本に文句があるなら旅行を中止して国に帰れ」といった批判が殺到してしまう。なぜ、これほどまで外国人観光客に対して排斥的な言説が増えているのか。“ネット論壇”に詳しい編集者が言う。「アメリカの文化人類学者であるルース・ベネディクトが執筆した『菊と刀』は1946年に出版され、外国人による日本人論の嚆矢（こうし）として高く評価されました。以来、欧米人による日本人論は人気を呼び、実は日本人が執筆したとのうわさが流れたものさえありました。その一方で『脱亜入欧』という言葉がありますが、日本人と同じアジア人、特に中国人や韓国人の日本批判には耳を貸さない傾向もありました。ところが最近のSNSを見ると、欧米人でもアジア人でも、外国人観光客が日本に否定的な指摘を行うと、国籍を問わず一律に炎上する傾向が認められます」次のページ顕著になった“渋谷のニセコ化”（略）※全文はソースで。
