富士通の会計システムの欠陥が発端となった英国の郵便事業者の冤罪事件で、英政府が設置した独立調査委員会が8日、最終報告書の「第1弾」を公表した。横領や不正経理を疑われ、誤って訴追された事業者らは多数に上り、賠償を申し立てる資格がある人が約1万人に上るとの見方を示した。報告書では、被害を受けた事業者らに加え、影響を受けたその家族に対しても幅広く賠償するよう勧告した。富士通などに対し、10月末までに賠償の概要を示すよう求めた。（共同）産経ニュース2025/7/9 01:09
2024年4月25日 18時37分NHKイギリスの郵便局をめぐるえん罪事件で、その原因とされる会計システムを納入した富士通の時田隆仁社長は25日の会見で陳謝し、被害者への補償については、イギリス国内での法定調査の結果を踏まえて検討する考えを示しました。イギリスでは1999年から2015年までの間に、郵便局の窓口の現金と会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら900人以上が横領などの罪で訴追されましたが、その後2019年にイギリスの裁判所は、郵便局長らが起こした集団訴訟の中で、富士通の子会社が納入した会計システムに欠陥があったと認定しました。これについて、25日の決算会見で、富士通の時田隆仁社長は「非常に残念で申し訳なく思っている」と陳謝しました。そのうえで被害者への補償については、「法定調査の結果をもってしっかりと考えていく。どのような対応が適切なのか、英国政府、ポストオフィスとともに考えていきたい」と述べました。一方、マイナンバーカードで別人の証明書が発行された問題で総務省から行政指導を受けたことについて、時田社長は来月15日までに総務省に再発防止策を報告するとしたうえで、「大変なご不安とご迷惑、ご心配をおかけしたことを改めておわび申し上げます。行政指導を真摯（しんし）に受け止めしっかりと対応をしてまいりたい」と述べました。
