【日本、防衛力強化のため核兵器の議論をせざる得ない 小泉進次郎・防衛相】の続きを読む
核兵器の議論を触れざるを得ないと防衛相小泉進次郎防衛相は18日までに公開されたインターネット番組で、防衛力強化のために、核兵器に関する議論の必要性に言及した。日本国内において議論するのが難しい課題だとした上で「触れざるを得ない」と述べた。2026/7/18 23:45
高市総理大臣と小泉防衛大臣それぞれが代表を務める自民党の政党支部が、去年、企業から政治資金規正法で定められた上限を超える1000万円の寄付を受けていたことがわかりました。高市総理大臣と小泉防衛大臣の事務所はいずれも上限を超える部分を返金したとしています。政治資金規正法は企業の規模に応じ、1年間に寄付できる金額の上限を定めていて、それを超える額を寄付することも、受け取ることも禁じています。奈良県選挙管理委員会が28日に公表した政治資金収支報告書をNHKが調べたところ、高市総理大臣が代表を務める「自民党奈良県第二選挙区支部」が去年8月26日付けで、東京の企業から1000万円の寄付を受けたと記載されていました。また、神奈川県選挙管理委員会が27日に公表した収支報告書には、小泉防衛大臣が代表を務める「自民党神奈川県第十一選挙区支部」が去年12月10日付けで、大阪の企業から1000万円の寄付を受けたと記載されていました。登記簿などによりますと、▼高市総理大臣の政党支部に寄付をした企業の資本金は1億円、▼小泉防衛大臣の政党支部に寄付をした企業の資本金は1000万円で、年間の寄付金額の上限は法律で750万円と定められていますが、いずれも250万円上回っていました。これについて、高市総理大臣の事務所はNHKの取材に対し、企業側に寄付の上限を示す資料は送っていたとした上で「企業規模を誤認しておりましたが、お問い合わせにより事務的なミスが発覚し、先方と打ち合わせの上、上限を超えた金額は返金し、収支報告書を修正しました」などとコメントしています。また、小泉防衛大臣の事務所はNHKの取材に対し「当該会社の資本金額を知らず、上限を超える寄付を受けていたことが確認できましたので、上限を超える金額については、本日付けで直ちに返金しました。県選管の指導により、来年公表されることしの収支報告書で返金を報告します。今後は確認作業を徹底してまいります。誠に申し訳ありませんでした」などとコメントしています。
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