令和の年金改悪のターゲットは団塊ジュニア　2300万円カットも
5/2(木) 16:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190502-00000005-moneypost-bus_all

　改元と同時に「令和の年金改悪」が始まる。そのメインターゲットは団塊ジュニア（1971～1974年生まれ）だと考えられる。現在48歳（1971年生まれ）の団塊ジュニアから年金70歳支給になるように、支給開始年齢を68歳→70歳→75歳へと段階的に引き上げる。その手始めに導入されるのが「75歳選択受給」だ。
「平成の改革」では、男性サラリーマンの年金支給開始年齢が2001年から段階的に引き上げられてきた。今年58歳の1961年生まれの世代から完全に65歳支給に移行し、激変緩和措置として65歳前にもらえる厚生年金の特別支給もなくなる。完全移行は2026年の予定だ。
　では、次の70歳への支給開始年齢の引き上げはいつから始まるのか。実は、民主、自民、公明3党合意で消費税10％増税を決めた7年前の「税と社会保障一体改革」の際、社会保障審議会年金部会では68歳への支給年齢引き上げの具体的なスケジュールが議論された。
　当時、厚労省が年金部会に提出したプランには、65歳支給の完全実施を早めて「2024年」から上げていく案と、従来の引き上げペースのまま2026年に65歳支給に移行した後、そのままのペースで「2029年」から66歳、67歳へと2年に1歳ずつ引き上げていく案が示されている。
　このうち、団塊ジュニアから70歳支給になるのが後者の案だ（実施が7年間遅れたために前者のスケジュールは今からでは間に合わない）。
「団塊の次に人口が多い団塊ジュニアが年金をもらい始める前に70歳支給に引き上げる」という「令和の年金改革」の狙いからみると、この2029年開始のスケジュールを基本に70歳→75歳へと支給開始年齢を引き上げていく議論が進められると予想される。
　そこで、本誌・週刊ポストは生まれた年ごとに、年金がいつから支給され、どのくらい減額されるかをシミュレーションした（別掲表参照）。
　年金支給が66歳に遅れるのは1963年生まれ（今年56歳）の世代で、前述のように団塊ジュニアの1971年生まれは70歳、さらに今年38歳になる1981年生まれ以降は「75歳」まで年金はもらえないことになる。
　支給開始が遅くなれば、当然、年金総額も減る。年金月額16万円のケースでは、受給開始年齢が70歳に引き上げられると5年分の年金960万円を失い、75歳なら10年分1920万円の損失になる。
団塊世代も700万円減
　すでに「年金を受給している世代」や、これからもらう「65歳受給世代」も年金減額からは逃れられない。
　年金生活者はインフレに弱い。現役世代は景気が良くなれば賃上げがあるが、年金はそうはいかない。そのため、年金制度には毎年の物価上昇と同じだけ年金支給額を増額し、インフレでも生活が苦しくならないようにする「物価スライド」というセーフティネットがあった。
　ところが、“100年安心”を掲げた「平成の改革」でこのセーフティネットが壊された。年金生活世帯を標的に、物価が上昇すれば毎年0.9％ずつ年金を目減りさせる「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されたのだ。物価が上昇し、長寿で年金受給期間が長いほど年金が減らされていくのである。
　表は「人生100年時代」に、年金受給世代がマクロ経済スライドでどれだけ年金額が減らされるかを生まれた年ごとに試算したものだ。今年70歳の団塊世代（1949年生まれ）がこれから100歳まで年金を受給すれば、本来の受給額に比べて700万円近い年金が失われる計算だ。
　団塊ジュニア（1971～74年生まれ）はさらに悲惨だ。マクロ経済スライドに支給開始年齢引き上げが重なるため、たとえば1971年生まれの人が100歳まで受給した場合の年金減額は、2300万円を超える。これが75歳受給の世代になると3000万円超となるのだ。
　そのうえ、受給開始が66歳、67歳と引き上げられていけば、それまで再雇用などで働いて食いつながなければならないため、年金加入期間が長くなって保険料も余分にかかってしまう。