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1: ramune ★ 2021/03/17(水) 23:14:53.94 ID:XZ9dRIh99
東京都立特別支援学校の教員だった根津公子さんと河原井純子さんが2009年の卒業式で「君が代」斉唱時に起立せず職務命令に違反したとして、
東京都教育委員会が出した停職6カ月の懲戒処分の取り消しを求めた裁判に決着がついた。

最高裁第二小法廷(三浦守裁判長)は2月17日、裁判官全員一致で上告審として受理しないことを決定。
東京高裁での根津さん側の逆転勝訴判決(20年3月。ただし2人への損害賠償は認めず)が、これで確定した。

最近の最高裁は政権に忖度した判決が多く、最高裁の決定を聞き、根津さんは「夢かと思った」。

06年から09年まで毎年の卒業式での根津さんと河原井さんの不起立に対する処分取り消しを求める四つの裁判で代理人を務めてきた萱野一樹弁護士は
「国賠請求が認められるべきでしたが、これで都教委の全国的に突出した累積加重処分は許されないことが確定しました」と判決の意義を指摘する。

「累積加重処分」とは不起立を重ねるごとに戒告、減給、停職と重くなる処分だ。これは「思想転向強要システム」と呼ばれる。

この裁判では、まず18年5月の一審判決(東京地裁)では河原井さんの処分だけ取り消し。
1年前の二審判決(東京高裁)では根津さんの処分も取り消していた。

高裁では停職期間の上限は6カ月であることから「より重い処分は免職のみ」と判断。
その後の卒業式では職務命令に従うか身分喪失かの選択を迫られる「著しい質的な違い」があり
「心理的圧迫の程度は強い」とし、都教委は裁量権を逸脱、違法と判示した。

都教委は「根津元教諭は繰り返し職務命令に違反し、悪質性があるので処分を加重したが、(高裁判決では)受け入れられなかったのは遺憾」として
根津さんについてだけ最高裁に上告受理申し立てを行ない、根津さん側も損害賠償を求めて上告と上告受理申し立てをしていた。

【「自分にウソをついては生徒の前に立てない」】

萱野弁護士によれば、裁判所からは06年事件から09年事件までを併合するよう強く勧められたが、併合せず各年度ごとに闘ってきた。

「併合していたら根津さんの勝訴はなかった」と河原井さんは話す。

その結果、河原井さんは減給以上のすべての処分が取り消され、06年、07年事件では国賠請求も認められた。
他方、12年最高裁の「分断不当判決」(06年事件)で処分を取り消されなかった根津さんはその後、
07年事件では東京高裁の逆転勝訴で処分取り消しと国賠請求が認められたほか、
08年事件では敗訴したものの、09年事件は処分取り消しの逆転勝訴となった。

「妥協せず信念を貫く大切さを、根津さん、河原井さんが身をもって示しました」と、萱野弁護士は2人を讃えた。

また、今回の逆転勝訴確定は、大阪府立学校の教職員も励ました。
大阪府では当時の橋下徹知事が主導し、府職員に君が代の起立斉唱を義務付ける国旗国歌条例が11年に成立。
12年には同一の職務命令に3回違反すると免職になる職員基本条例が制定され、「スリーアウト制」と呼ばれている。

不起立ですでに戒告処分を2回受けている大阪府立高校教員の増田俊道さんは自身の現状を「3分の2免職」と表現するが、
「今回の根津さんの勝訴確定で『君が代』不起立3回で免職にできないことが一層明らかになりました。諦めない限り、最後は勝利で終わると確信しました」と話した。

これで根津さん側の裁判はすべて終わった。
根津さんは一度だけ起立しかけたことがある。05年の卒業式だ。

当時の勤務校の校長が根津さんの不起立問題で都教委との板挟みになり、憔悴していたからだ。
式当日、「君が代」が始まった時に根津さんは立っていた。

しかし、突然、以前読んだ本の「皇軍」兵士が中国人捕虜を刺突する訓練の場面が脳裏に浮かび、座った。自分はやはり「君が代」に敬意は示せないと思った。

「自分にウソをついては、生徒の前に立てません」

根津さんは、こうふり返った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/07c0961286b1532a9fcfbb1833b3dd845e0c8904

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586432962/

1: ばーど ★ 2020/04/09(木) 20:49:22.28 ID:Xsp6cy7a9
内定者にSNSで「辞退して。邪魔です」 入社前に自殺

 就職が内定している企業の人事課長からパワーハラスメントを受け、大学4年の男子学生(22)が入社2カ月前にみずから命を絶ったとして、遺族の代理人弁護士らが9日、記者会見した。
 人事課長は、入社時の配属への決定権をちらつかせながら、内定者でつくるSNS交流サイトに毎日書き込むよう強要していたという。
 会社側も取材に「行き過ぎた行為があった」と認めた。

 会見した川人博弁護士によると、死亡した男子学生は2018年春にパナソニックの完全子会社「パナソニック産機システムズ」(東京)から新卒採用の内定を得た。
 同社では内定者への研修の一環として、SNS交流サイトに内定者20人を全員登録させていた。
 人事課長は、このサイトに毎日ログインして投稿にコメントすることや、課題として出された本の感想を投稿することなどを求めたという。

 「誰がいつサイトに入っているかは人事側で見えています」

 「毎日ログインしていなかったり、書き込まない人は去ってもらいます」

 川人弁護士によると、18年7月ごろから人事課長がSNSに投稿するこうした言葉で次第に追い込まれていった。
 書き込みが少ないといった理由で内定者をSNSから排除したり、「無理なら辞退してください、邪魔です」などと内定辞退に言及したりしたほか、「ギアチェンジ研修は血みどろになるくらいに自己開示が強制され、4月は毎晩終電までほぼ全員が話し込む文化がある」などと入社後の過重労働を示唆したりしていたという。

 男子学生は2019年1月以降、就職について迷いを口にするようになり、同年2月に自殺したという。
 直前には、人事課長からの投稿について「きつい」「つらい」「死にたい」と吐露していた。
 当時22歳の大学4年生で、同年4月に入社する予定だった。
 弁護士らは約1年にわたり調査をしてきた結果、人事課長のハラスメント行為で精神疾患を発病し、自殺につながったとみている。

朝日新聞DIGITAL 2020年4月9日 17時15分
https://www.asahi.com/articles/ASN495JDNN49ULFA011.html

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