【速報】景気動向指数「悪化」判断 20年7月以来、4年10カ月ぶり

2025年07月07日

カテゴリ:
日本経済

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1751869213/

1: 蚤の市 ★ 2025/07/07(月) 15:20:13.72 ID:9CwV+qXm9

時事通信　2025年07月07日15時02分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025070700580&g=flash

景気動向指数で「悪化」の判断が示されたのは20年7月以来、4年10カ月ぶりとなる

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日本の所得水準､50年後は世界45位に後退　日経センター

2025年04月10日

カテゴリ:
世界の中の日本

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1743125587/

1: 蚤の市 ★ 2025/03/28(金) 10:33:07.04 ID:IhEe0KHB9

日本経済研究センターは今後50年の長期経済予測をまとめた。所得水準を示す1人当たりの実質国内総生産（GDP）について、日本は2024年の29位から75年には45位に下がる。世界の中位群に後退する。成長底上げには人工知能（AI）などデジタル技術の活用や雇用慣行の改革が必要と提起した。

日経センターはおおむね5年ごとに独自の長期経済予測を公表している。香港と台湾を含む83カ国・地域を対象とした。今回は中間報告で、今夏にも日本経済の改革シナリオを盛り込んだ最終報告をまとめる。

日本全体の実質GDPは24年の4位（3.5兆ドル）から75年に11位（4.4兆ドル）となる。マイナス成長は回避するものの、71～75年の平均成長率は0.3%にとどまる。

国別GDPでは、米国と中国が1位と2位を維持し続ける。ともにAIの活用で情報サービスや金融・保険を中心に生産性が上がる。日本は米中よりもこうした産業の厚みがなく、AIによる生産性押し上げ効果は乏しい。

人口動態も独自に推計した結果、1人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均値を示す合計特殊出生率は、中国は75年に0.8となった。その結果、GDP規模の米中逆転は起きないとの試算になった。

1人当たりGDPについて日本は75年に4万5800ドル（現在の為替換算で約690万円）と24年比で1.6倍となるものの、主要7カ国（G7）では最下位の状態が続く。

75年に韓国は21位となり、およそ7万9200ドルとなった。日本の所得水準はチェコ（27位）、スロベニア（28位）などの中東欧諸国や、ブルネイ（33位）、カザフスタン（36位）、ロシア（42位）なども下回ることになる。

人口減による働き手の減少が経済成長を下押しする。日本の合計特殊出生率は40年代半ばから75年まで1.1となった。過去最低だった23年の1.20を下回る。

日本への流入から流出を差し引いた純移民数は年23万～24万人程度とする。世界5位の移民受け入れ国となる。それでも75年の総人口はおよそ9700万人まで減る。在留外国人数は1600万人を見込む。外国人の安定的な流入が、成長を維持する最低条件となる。

日本経済の底上げには、デジタル技術の活用による生産性の一段の底上げが欠かせないと提起した。定年制や正規・非正規の待遇格差といった雇用慣行の改革や、教育への公的支出の拡大が労働参加率や生産性の引き上げにつながると訴えた。(以下ソースで)

日本経済新聞　2025年3月27日 16:00 (2025年3月27日 16:21更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA255OH0V20C25A3000000/

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実質賃金、4カ月連続マイナス　11月、0.3％減

2025年01月10日

カテゴリ:
日本経済

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1: 少考さん ★ 2025/01/09(木) 08:35:52.52 ID:WsO8o5hX9

実質賃金、4カ月連続マイナス　11月、0.3％減｜共同通信
https://nordot.app/1249868460608930376

2025/01/09
Published　2025/01/09 08:30 (JST)

　厚生労働省が9日公表した2024年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比0.3％減で、4カ月連続のマイナスだった。（略）

※全文はソースで。

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GDP落ち込み「戦後最悪」　回復まで3～5年の見方

2020年09月11日

カテゴリ:
日本経済

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599618104/

1: 蚤の市 ★ 2020/09/09(水) 11:21:44.65 ID:SqRxhknH9

　コロナ危機が本格化した4～6月期の国内総生産（GDP）の2次速報は、物価の影響を除いた実質（季節調整値）で前期（1～3月）比7・9%減、年率換算では28・1%減だった。マイナス成長は3四半期連続。先月公表の1次速報（年率27・8%減）から下方修正され、記録的な落ち込み幅がさらに広がった。内閣府が8日公表した。

　4～6月期は、緊急事態宣言が出た影響で経済活動が急速に縮んだ。成長率のマイナス幅は1次速報と同様、リーマン・ショック直後の2009年1～3月期の年率17・8%減を大きく上回り、事実上、戦後最悪の落ち込みとなった。

設備投資下振れ　コロナで事業環境不透明
　下方修正の主な原因は企業の設備投資の下振れだ。1次速報では前期比1・5%減だったが、2次速報では4・7%減になった。今月1日に公表された法人企業統計の数値を反映した。事業環境が不透明な中、投資を先送りする動きが広がったとみられる。

　一方、GDPの半分以上を占める個人消費は、8・2%減から7・9%減に上方修正された。民間在庫も、原材料の在庫が想定より積み上がったため上方修正され、GDPを前期比0・3ポイント分押し上げた。設備投資の落ち込みを補った形で、民間エコノミストからは「内容は見かけより悪い」との指摘が出ている。

減る家庭の消費支出　回復ペースは鈍化か
　経済活動の再開が進む7～9月期については、反動で年率10%台の高いプラス成長を予想する専門家が多いものの、それでも4～6月期の落ち込みを取り戻すにはほど遠い。コロナ禍の再拡大リスクが影を落とし、内需の回復は力強さを欠く。GDPがコロナ前の水準に戻るには3～5年かかるとの見方が大勢だ。

　足元の回復の鈍さは、8日に公…(以下有料版で，残り642文字）

朝日新聞　2020年9月9日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN987DZLN98ULFA00Q.html

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