コロナ危機が本格化した4～6月期の国内総生産（GDP）の2次速報は、物価の影響を除いた実質（季節調整値）で前期（1～3月）比7・9%減、年率換算では28・1%減だった。マイナス成長は3四半期連続。先月公表の1次速報（年率27・8%減）から下方修正され、記録的な落ち込み幅がさらに広がった。内閣府が8日公表した。

　4～6月期は、緊急事態宣言が出た影響で経済活動が急速に縮んだ。成長率のマイナス幅は1次速報と同様、リーマン・ショック直後の2009年1～3月期の年率17・8%減を大きく上回り、事実上、戦後最悪の落ち込みとなった。

設備投資下振れ　コロナで事業環境不透明
　下方修正の主な原因は企業の設備投資の下振れだ。1次速報では前期比1・5%減だったが、2次速報では4・7%減になった。今月1日に公表された法人企業統計の数値を反映した。事業環境が不透明な中、投資を先送りする動きが広がったとみられる。

　一方、GDPの半分以上を占める個人消費は、8・2%減から7・9%減に上方修正された。民間在庫も、原材料の在庫が想定より積み上がったため上方修正され、GDPを前期比0・3ポイント分押し上げた。設備投資の落ち込みを補った形で、民間エコノミストからは「内容は見かけより悪い」との指摘が出ている。

減る家庭の消費支出　回復ペースは鈍化か
　経済活動の再開が進む7～9月期については、反動で年率10%台の高いプラス成長を予想する専門家が多いものの、それでも4～6月期の落ち込みを取り戻すにはほど遠い。コロナ禍の再拡大リスクが影を落とし、内需の回復は力強さを欠く。GDPがコロナ前の水準に戻るには3～5年かかるとの見方が大勢だ。

　足元の回復の鈍さは、8日に公…(以下有料版で，残り642文字）

朝日新聞　2020年9月9日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN987DZLN98ULFA00Q.html