もえるにほん彡(^)(^)

アジアをとやかく言う前にまずは日本やろ

日本郵政

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1633737755/

1: 蚤の市 ★ 2021/10/09(土) 09:02:35.45 ID:V9M9u6gH9
 不祥事が相次ぐ日本郵政グループに「政治とカネ」の疑惑が浮上した。全国の郵便局長による自民党参院議員の後援会活動に、日本郵便の経費が使われ、政治資金規正法が禁じる企業献金に当たるとの指摘が出ている。郵便局ネットワークの維持に危機感を抱く全国郵便局長会(全特)は、参院選で推す候補者を比例代表で党内トップ当選させ、政治力を誇示してきた。ある郵便局長は「政治活動に力を入れるあまり、一線を越えてしまった」と自戒を込めて語る。

 「カレンダーは後援会員やこれから入会してくれそうな人に配ってください」

 東北地方の局長は2019年と20年の暮れ、地区役員の局長からこう指示を受け、100部を配り切るよう求められた。

 後援会活動は業務外との位置づけで、勤務時間外や休日に支援者宅を訪問して配って回った。局長は「地域で100人も支援者を確保するのは不可能で、配れない分は捨てている。ノルマが厳しすぎる」と不満を漏らした。

 他にも複数の局長が西日本新聞の取材に100部を支援者に配布するよう求められたと証言する。

 さらに、関東地方の局長会の内部資料には「後援会名簿の全員に配布する」と記載。東海地方の局長が提出を求められた支援者の名簿にはカレンダー配布の有無を記入する欄があった。


 「20年版カレンダーの販売について」と題する全特の内部資料には「200万部作成する方向で調整中(1局100部)」「会社の予算で購入予定(調整中)」との記述があり、全特と同社の間で交渉が行われていたことをうかがわせる。

 九州の局長は「以前は、カレンダーは局長会側の予算で購入していた。会社経費で認められるようになったのは、全特が会社に選挙への協力を求めたからだろう」と推測する。

 全特は13年以降、3度の参院選で、自民党公認候補を擁立。いずれも比例代表で党内トップの票を獲得した。その政治力により、ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げなど、郵政の課題を解決してきたとアピールしている。全特役員を務めた経験がある局長は「会社は全特の政治力に依存している」と話す。

 熊本学園大の坂本正名誉教授(金融制度論)は「日本郵便は、局長たちの活動に口出しできず、チェック機能を失っているのではないか。政治との関わりが密接な企業であるだけに、政治活動と業務との線引きを明確にすべきだ」と指摘した。

(宮崎拓朗)

西日本新聞 2021/10/9 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/813270/

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1: ばーど ★ 2019/12/16(月) 22:15:44.84 ID:iFm1MJ2P9
金融庁は16日、大規模な保険の不正販売が発覚したかんぽ生命保険と日本郵便に対し、27日にも保険業法に基づき、一部業務停止命令を出す方向で検討に入った。日本郵政グループが18日に公表する社内調査結果の概要も判明し、法令や社内規定に違反した疑いのある契約は15日時点で1万2836件となり、これまで公表していた6327件から倍増した。このうち670件の違反を確認したが、調査は続行中で件数が増えるのは確実だ。

日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が18日午後、東京都内でそろって記者会見し、社内調査の最終報告書を発表する。

12/16(月) 21:54
共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00000119-kyodonews-bus_all

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