もえるにほん彡(^)(^)

アジアをとやかく言う前にまずは日本やろ

札幌五輪

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1638606186/

1: 上級国民 ★ 2021/12/04(土) 17:23:06.84 ID:cc57HPnr9
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211203-00000030-nkgendai-000-1-view.jpg
https://imgur.com/sm7M2yT.jpg
再び橋本聖子氏はIOCのバッハ会長にペコペコか(C)ロイター

札幌五輪を“人質”にされ…中国人権問題に日本は沈黙、IOCにペコペコご機嫌取り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211203-00000030-nkgendai-spo

 へそを曲げられたら困る。

 2030年冬季五輪招致に向け、札幌市は11月29日、開催概要案を公表した。1日には、同五輪実現のため超党派の国会議員連盟が発足し、橋本聖子氏が会長に就任。橋本氏が組織委員会の会長を務めた東京五輪はコロナ禍による開催延期などで巨額赤字が予想され、決算が出るのは来春以降になる見通しだ。橋本氏が早々と札幌五輪招致の旗振り役になったことにネット上では反発の声が多い。

 その「札幌五輪」がネックになるのが、中国の人権問題への対応。新疆ウイグル自治区での人権侵害などを世界の人権団体が問題視し、来年2月の北京五輪ボイコットを世界に呼びかけている。米国、英国、豪州などは五輪に政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を検討中だ。

 さらに、中国共産党元最高指導部メンバーによる性的暴行を告発した女子テニス選手が消息不明になっている問題で、テニスの女子ツアーを統括する女子テニス協会(WTA)は1日、香港を含む中国での全大会の開催を見合わせると発表。前代未聞の決断が世界に与えた衝撃は大きく、北京五輪への影響は必至だ。

■招致決定の2023年までネガティブなことは…

 ところが、日本の政府や関係者はこの問題に腰が引けている。岸田首相は「日本は日本の立場で物事を考えていきたい」と態度を明確にしておらず、日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は30日の会見で、中国の人権問題については逃げの発言に終始した。

 その後、2日に山下会長は、「正しい判断だと思う」とWTAを支持する考えを示し、ようやくやや踏み込んでみせたものの、「日本は苦しい立場ですから」と、スポーツファンの菅野宏三氏(ビジネス評論家)がこう言う。

「札幌市は29日、札幌五輪の大会概要案を公表した。これまでより開催経費を900億円減らし、総額約3000億円以内としたが、五輪経費は招致前と実際とでは大きく異なるのは常。1972年以来、58年ぶりの札幌開催の意義もはっきりしない。市民、道民、国民が反対の声を上げなければ、国も札幌市も招致に突き進む。ライバルは、ソルトレークシティー(米国)やバンクーバー(カナダ)、バルセロナ・ピレネー(スペイン)、リビウ(ウクライナ)といわれている。招致決定は2023年。日本はそこまで国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長の機嫌を損ねるわけにはいかない。日本が人権問題で中国に厳しい態度を取れば、北京五輪の成功を願うIOCは面白くないですから」

 菅野氏が続ける。

「米国が外交的ボイコットを正式決定すれば、日本には同調圧力がかかるでしょう。札幌五輪が『人質』になっている日本がどのような判断を下すのかわかりませんが、結局五輪は政治に翻弄され、アスリートがつらい思いをすることになるということです」

 懲りない面々は再びボッタクリ男爵にペコペコするのか……。

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1: ネトウヨ ★ 2021/11/07(日) 21:34:13.29 ID:hv0QAOdi9
 札幌市の秋元克広市長は2日、毎日新聞のインタビューに応じ、招致を目指している2030年冬季オリンピックの開催計画の修正版を早ければ今月末にも公表すると明らかにした。全体の経費削減と開催の意義を明確化することが見直しの柱で、招致活動に対する市民の理解を得る狙いがあるとみられる。

 秋元市長は2日、開催計画について「今月末から来月頭(初め)には出し、市民といろいろな議論をしていきたい」と述べた。

 秋元市長は東京五輪閉幕後の8月10日、「持続的なオリンピックの開催がどうあるべきなのかを考えて、招致計画を一部練り直す」と表明。新型コロナウイルス感染が拡大する中で開催され議論を呼んだ東京五輪を受け、開催計画を見直す考えを示していた。

 計画見直しの柱の一つが開催経費だ。従来の計画では総額3100億~3700億円で、このうち施設整備費としての市の負担額を400億~600億円と試算。16の競技会場については、既存施設の建て替え1会場▽既存施設の改修12会場▽改修なし3会場――として、新設する会場がない「コンパクト五輪」を強調していた。

 東京五輪の開催経費が想定より膨らんで批判を浴びたことを念頭に、市スポーツ局招致推進部の担当者は「見直して市の負担額をできるだけ抑える」としている。

 見直しのもう一つの柱が、五輪の「レガシー(遺産)」の明確化だ。担当者は「五輪を開催したら何が残るのかを市民に分かりやすく伝える具体的なレガシーを検討している」と説明する。

 市は今夏以降、30年に向けて、自動運転の水素燃料バスの運行▽札幌ドーム周辺のスポーツ交流拠点整備▽市中心部の歩道の段差解消や点字ブロック設置――などの街づくり計画案を矢継ぎ早に示している。1972年札幌冬季五輪開催に合わせて市営地下鉄南北線の一部区間が開業したことなどを参考に、五輪招致や30年度末を予定している北海道新幹線の札幌延伸を機に都市インフラをリニューアルし、レガシーに位置付けたい考えだ。

 秋元市長はインタビューで「今後10年はハードとソフトをリニューアルしていく時期になる。オリンピックという目標に官民で当たり、新たな街づくりを進めるきっかけにしたい」と強調した。

 ただ、五輪招致に関する市民の支持や関心は薄い。市は計画の修正版公表後、19年以降休止していた「市民との対話事業」を再開させ、市民の広い理解を得る形で招致活動を進めたい考え。対話事業終了後には招致の是非を尋ねる市民アンケートも実施する方針だ。
https://mainichi.jp/articles/20211104/k00/00m/050/031000c


http://twitter.com/hoku_mai/status/1456045375588945920
毎日新聞北海道報道部 @hoku_mai
札幌市の #秋元克広 市長が毎日新聞のインタビューで、招致を目指している #2030年冬季五輪 の開催計画を、今月末にも公表する考えを示しまし。最大の売りは、会場新設がない「コンパクト五輪」。市長は「今後10年は市のハード・ソフトをリニューアルする時期」と語りました。

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