※東京新聞

　【ジュネーブ＝共同】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、河野太郎行政改革担当相が日本の閣僚で初めて東京五輪・パラリンピック開催中止の可能性に言及したと海外メディアが報じた。ロイター通信が河野氏の「（無観客の可能性を含めて）五輪に備えて最善を尽くす必要があるが、どちらに転ぶかは分からない」との発言を紹介し、フランス紙フィガロも「日本の閣僚、五輪が開催されない可能性に言及」と伝えた。

　スポーツ専門放送局ユーロスポーツ（ともに電子版）は「日本の大臣が『どんなことも起こり得る』と認めた」と報道。１５日には米有力紙ニューヨーク・タイムズや米ブルームバーグ通信（ともに電子版）が第２次大戦後で初の中止に追い込まれる可能性があると悲観的な論調で伝え、開催を危ぶむ声が相次いだ。

　同紙は「東京五輪への期待が暗転」と題し、日本や欧米での感染拡大に伴い、国内や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）関係者の間で安全な五輪開催は不可能との見方が出始めたと指摘。ＩＯＣで最古参委員のディック・パウンド氏（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。

　ブルームバーグ通信は（１）ワクチン接種が始まっても感染が猛威を振るっている（２）緊急事態宣言が出た日本での感染率が依然として高い（３）世論調査での開催支持率の低下―の３点を理由に「安全に開催できるか疑問を投げ掛けている」とした。

　ニューヨーク・タイムズ紙は、ＩＯＣや大会組織委員会が開催計画にワクチンを考慮せず、約１万人の選手やコーチ、役員が接種していない状況を想定していると指摘。開催された場合も選手の行動は制限され、取材記者も選手への接触が限られたり、自由な移動が禁じられたりするとの見通しを示した。

2021年1月16日 23時55分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/80357