>>1/13(火) 17:53配信日テレNEWS NNN外国為替市場で円安が加速し、一時1ドル＝159円台をつけました。2024年7月以来およそ1年半ぶりの水準です。高市首相が衆議院の解散を検討している中、積極財政路線を掲げる高市政権の政策遂行力が増すのではないかとの思惑から財政悪化が懸念され、円を売る動きが加速しています。13日は、東京株式市場で日経平均株価の上げ幅が一時1800円となり、終値ベースでも初めて5万3000円台をつけました。また、国内債券市場では長期金利の指標となる10年物国債利回りがおよそ27年ぶりに2.150％まで上昇し、円安・株高・債券安と高市トレードが再燃している状況です。続きは↓
厚生労働省が10日公表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比1.8％減で、3カ月ぶりのマイナスとなった。コメや生鮮野菜など食料価格の高騰や政府の補助が縮小したガソリン代の値上がりで、物価高が加速したのが響いた。厚労省の担当者は「今年の春闘の影響が統計に出てくるのは4月分以降。3月分までは大きな変化がないため、物価高が落ち着かなければマイナスが続くとみられる」としている。名目賃金に当たる現金給与総額は2.8％増の29万5505円で、37カ月連続のプラスだったが、統計に用いる消費者物価指数が4.7％上がった。2023年1月以来の高い伸びで、実質賃金は減った。現金給与総額の内訳は基本給を含む所定内給与が3.1％増、残業代などの所定外給与も3.1％増、主に賞与（ボーナス）が占める「特別に支払われた給与」は3.7％減だった。給与総額を就業形態別に見ると、フルタイムの一般労働者は2.7％増の37万9253円。2025年03月10日 08時51分共同通信
飲食店の倒産件数がコロナ禍を上回り過去最多です。帝国データバンクの調べによりますと、2024年1年間に倒産した「飲食店」の件数は894件で、前の年と比べて2割近く増加しました。新型コロナの感染が拡大した2020年の780件を上回り、過去最多です。物価高などから資金繰りに行き詰まった小規模店舗の倒産が9割近くを占めています。フジテレビ,経済部
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる10月の全国の消費者物価指数は2.3%上昇しました。新米の高騰が続き、コメ類は60%近く上昇しています。総務省が発表した10月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた総合が108.8で、去年10月と比べて2.3%上昇しました。伸び率は前の月より0.1ポイント減少し、2か月連続で縮小しています。特に大きく上昇したのはコメ類で、58.9%上昇しました。全文はソースで 最終更新:11/22(金) 9:00
