「忖度（そんたく）しない」を掲げるウェブメディア「ハーバー・ビジネス・オンライン」が5月7日、全ての記事の配信を停止する。ハーバー・ビジネス・オンラインの編集部が7日、公式サイトで発表した。一部連載は別の3媒体で継続する。

　ハーバー・ビジネス・オンラインは2014年に開設し、ESSEやSPA！などの雑誌を出版する「扶桑社」が運営。「『忖度しない』情報ニーズに応えるオピニオンメディア」を掲げ、政治からカルチャーまで広く専門家らによる記事を配信してきた。

　記事配信の停止が発表されたこの日、ツイッターでは、「攻めてるメディアだったのに配信継続してほしい」「本当に残念」と惜しむ声が寄せられた。

…続きはソースで。
https://mainichi.jp/articles/20210507/k00/00m/040/256000c
2021年5月7日　19時46分

【ハーバー・ビジネス・オンライン公式サイト】
https://hbol.jp/

【主張】 五輪選手の接種　安全開催に国民は理解を


今夏の東京五輪・パラリンピックを成功させるには、大会の安全確保が欠かせない。
そのためにも、主役である選手を新型コロナウイルスの脅威から守る必要がある。

政府が日本代表選手を対象に、ワクチンの優先接種を認める方向で調整しているのは、妥当な判断といえる。
選手には早めに接種を受けてもらい、感染リスクを下げた上で大会を迎えるのが望ましい。

欧米では選手への接種が進む一方で、ワクチンの確保さえままならない国・地域もある。
海外の全選手が接種を受けて来日することは期待できない。

加えて、感染力や重症化リスクの高い変異株が世界的に猛威を振るっている。
海外選手と接触の機会が多い日本の選手らにとって、心理的な負担は大きく、本番での競技に響きかねない。


７月２３日の五輪開幕まで１００日を切っている。遅くとも、６月下旬までには２回目の接種を終えている必要があり、結論を急がなければならない。

死亡リスクの高い高齢者より、選手を優先させることには、批判もあるだろう。
だが、コロナ禍収束後の社会を見据えれば、東京五輪開催の意味は大きい。
大会の運営ノウハウは、スポーツイベントにかぎらず今後の社会、経済活動の新たな指標になるはずだ。

競技現場や選手村での感染リスクをゼロに近づけることは、大会期間中の医療従事者の負担を減らすことにもつながる。

政府や組織委は、選手の優先接種が反対論をあおらぬよう情報発信に努めるべきだ。
スポーツ界も罪悪感を持つ必要はなく、胸を張ってほしい。東京五輪・パラリンピックは世界にとって、十分に意味のある大会だからだ。
https://www.sankei.com/column/news/210419/clm2104190002-n1.html#:~:text=%E9%A3%B2%E9%A3%9F