https://www.j-cast.com/2021/01/29404018.html
立憲民主党の蓮舫代表代行は2021年1月27日の参院予算委員会で、菅義偉首相に「もう『自助』を口にするのはやめてもらいたい」と質した。
菅首相は「やはり、まずは自分でできることは自分でやってみる。そして、家族や地域で支えてみる。
それでもだめだったら、必ず国や地方団体がしっかり支えてくれる。そうした社会にしたいというなかで、最後は国のセーフティーネットもある」とした。
「自助、共助、公助」は社会保障における普遍的な概念
菅首相が、自民党総裁選で「自助、共助、公助」をいったが、これは従来から言われていることだ。
立憲民主党の野田佳彦元首相も、首相当時国会で「自助」の大切さを答弁した。
枝野幸男立憲民主党は、昨年10月の菅首相の所信表明演説に対する、
枝野氏の代表質問で、「自助、共助、公助」に対して時代遅れと批判した。
しかし、枝野氏は、2005年7月の国会で、「生活保護という仕組みは、本来は、なければない方が望ましい制度なんだ。
まさに自助、共助、公助」と発言している。さらに、民主党政権時代の税と社会保障一体改革は、
「自助、共助、公助」が前提で作られている。こうした過去の発言との整合性を考えて、時代遅れとしたのだろうが、
これは時代に関係のない話であることを理解していない。はっきりいえば、「自助、共助、公助」は社会保障における普遍的な概念だ。
まず、助ける人と助けられる人がいる。助けられる人は、直接的と間接的に分けられる。
つまり、社会保障の各分野において、国民は、助ける人、助けられる人（直接的）、助けられる人（間接的）のどれかになる。
さらに、助けられる人（間接的）は、民間組織によるものと公的組織によるものに分けられる。
助ける人のところを「自助」、助けられる人（直接的）と助けられる人（民間組織による間接的）のところを「共助」、
助けられる人（公的組織による間接的）を「公助」という。
これでわかるように、社会保障では「自助、共助、公助」は当然の話であり、
「自助」をなくしたら、助ける人がいなくなるので、社会保障が成り立たなくなる。
民主党政権の時の「税と社会保障一体改革」には、「自助・共助・公助の最適バランス」と書かれているくらいだから、
民主党政権時に閣僚だった蓮舫氏も知らないはずないだろう。
もちろん「自助・共助・公助の最適バランス」は重要な論点なので、国会ではバランスを取り上げるべきだ。
そこには、野党は自公政権と違う価値観があり、それを堂々と国民に示すべきだ。
しかし、自助をなくせなどというのは、論外の愚論なので、国会で話すべきことではない。
そうした議論を繰り返す限り、普遍的な考え方もわからない立憲民主党となって、とても政権運営を任せられるはずない。
いくら内閣支持率が下がったといっても、肝心の自民党支持率はさほど下がっていない。というのは、
野党の政党支持率が高まっていないからだ。
政権が持つかどうかは、内閣支持率ではなく、「内閣支持率＋政党支持率」だ。
それによれば、マスコミが煽るほど、菅政権は追い込まれていない。それは野党のせいでもある。