【ロンドン=犬嶋瑛、山下晃】4日の自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障相が予想外の勝利を遂げ、5日の海外市場関係者には動揺が広がった。積極財政や金融緩和の継続を主張してきた高市氏のもとでの財政リスクやインフレ加速を警戒。大胆な減税策が市場の強い拒否感を招いた英国の元首相になぞらえて「トラスにならないか」との懸念がくすぶる。マルコム氏「楽観しているのは株式投資家だけ」「パニックになるな。Her...(以下有料版で，残り1590文字）日本経済新聞 2025年10月6日 5:22
民主党政権下で始まった夕刊フジの当連載は、3671回でとうとう最終回となった。毎回、編集局の中田達也さんからお題をいただき、それを打ち返してきただけだが、最終回は、連載開始当時の経済政策が安倍晋三政権でどのように転換したか。そして菅義偉政権、岸田文雄政権、石破茂政権でどうなっていったか、というものだ。民主党時代の経済政策はまさに「悪夢」だった。世界的なリーマン・ショックに対して必要な金融緩和と財政拡大を行わなかった。また東日本大震災に対しても本格的な金融緩和は見送られた。20兆円程度の財政拡大は行ったが、それに対して「復興増税」と言う真逆の措置に出た。しかも復興増税を「ホップ」とし、「ステップ」「ジャンプ」と消費税の2段階増税を決めた（実施は安倍政権に押し付けた）。いざというときに化けの皮が剥がれるものだ。民主党政権を引き継いだ安倍政権はまったく違った。コロナ危機では増税なしで100兆円規模の対策で乗り切り、経済パフォーマンスは先進国でトップクラスだった。夕刊フジ 2025/02/01 10:00
国全体の経済活動状況をあらわすGDP(国内総生産)をその国の人口で割った「1人当たりGDP」は、国民の豊かさや生活水準の目安になります。2000年の時点で、日本は1人当たりGDPで世界第2位の地位にいました。しかし24年後の今年、韓国と台湾にも抜かされて、世界38位に落ちました。平均年収という観点で世界と比べると、約590万円の日本に対し、アメリカは約7万7000ドル――日本円で約1080万円。平均年収はアメリカ人の半分程度まで下がってしまった。そんな現状で、株価が多少上がったり、5.1％賃上げしたりしたとしても、先進国の最底辺という現実が変わるわけではありません。今年の2月に日経平均株価が1989年の史上最高値を更新したとメディアが大騒ぎしましたが、34年かかって一時的にバブル期を超えただけにすぎません。私には、世界38位に転落したのに、いまだに経済大国だった過去の栄光にしがみつき、貧困や格差という現実から目をそらしているだけに見えました。それは、日本人が主観的な気分で風景を見てばかりで、客観的に物事を考えようとしていない証左です。経済や景気の良し悪しについて考えるのならば、まずはバブル崩壊以降の失われた30年で日本の競争力は著しく低下したという前提に立ち、一つ一つの事象やデータを判断していく必要があるのです。詳細↓
