2024年の自民党総裁選を巡り、決選投票で敗れた高市早苗首相の政治団体が、宣伝のために8000万円超を支出していたことが、政治資金収支報告書から判明した。
3位だった小泉進次郎防衛相側も、PR会社に約2000万円を支出するなどしており、多額の費用を投じた宣伝合戦が水面下で繰り広げられていた実態が浮かび上がる。

　内訳をみると、ウェブ関連では▽動画制作や交流サイト（SNS）の活用などを手がける大阪市の広告会社に「宣伝広告費」3300万円▽選挙プランナーの故・藤川晋之助氏が代表の法人に「WEBサイト等企画制作費」500万円――を支出していた。
藤川氏は、総裁選前にあった東京都知事選で2番手につけた石丸伸二氏の選挙参謀。高市氏側に、SNSを駆使する石丸陣営の手法を取り入れる狙いがあったとみられる。

印刷物関連では、会報の「印刷及び封入費」「発送費」として、計4584万円を支出。これは、物議を醸した政策リーフレットの経費とみられる。

　党の選挙管理委員会は告示前に党員らへのPR文書の郵送を禁じたが、高市陣営は禁止決定前にリーフレットの発送手続きを行い、全国30万人以上の党員らに届いたとされる。他陣営から苦情が相次ぎ、選管が高市氏を注意する事態となった一方、高市氏が多くの党員票を獲得する一因になったと指摘された。
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