自民党の義家弘介元副文科相（53）は6日、政界を3月末で引退することを支持者に伝えた。「ヤンキー先生」として知られているが、党派閥の裏金事件に関与し、2024年10月の衆院選では比例重複立候補を認められず落選していた。義家氏は高校教師や横浜市教育委員を経て07年に参院議員に初当選。12年に衆院神奈川16区にくら替え出馬し、当選4回を数える。副法相なども務めた。【佐藤浩】毎日新聞 2025/1/6 14:28（最終更新 1/6 14:28）
ごまかしの選択的夫婦別姓議論「一部のノイジーマイノリティ（声高な少数派）に邪魔されて議論の俎上にのぼらされないことは、もう通用しない」。先月17日、東京都内の講演で立憲民主党の野田佳彦代表は選択的夫婦別姓の導入に重ねて意欲を示した。令和3年12月の内閣府の世論調査では同姓維持27・0％、旧姓使用拡大42・2％で、賛成28・9％は少数派だが、野田氏の頭の中では「ノイジーマイノリティー」が逆転しているようだ。「野党はほとんど賛成、公明党も支持している。十分成立させる可能性はある」。局面が変わったのは昨年10月の衆院選だった。与党が過半数を割り、国会の風景は一変した。衆院の常任委員長ポスト17のうち、立民などの野党は選挙前の2から大幅増の8獲得の見通しとなった。しかし、結果的に7にとどめたのは、外務、総務両委員長を「返上」した代わりに「あえて法務委員長を取りにいった」（野田氏）からだ。賛否が割れる自民党を揺さぶるだけではなく、夏の参院選を前に推進派の公明との間に溝を作りたい狙いも透ける。早く決めてほしい自民内でも以前から議論はあった。令和3年3月に推進派の「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」（浜田靖一会長）が立ち上がると、翌月には慎重派が「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」（中曽根弘文会長）を設立。同年6月には政調会のワーキングチームが論点などを整理したが、党を二分しかねず本格的な議論は先送りにしてきた。別姓推進派の中堅議員は「今は強力に賛成、反対は20人ずつ程度だろう。残りはどちらでもよく、早く党の方針を決めてほしいと考えているのではないか」。慎重派のベテラン議員は「以前は双方半々ぐらいのイメージだったが、この問題に高い見識を持ち、頼りになる人たちが先の衆院選で落選してしまった」と明かす。修正を加える形で慎重派の念頭にあるのは「家族の一体感」を大切にする本来の保守層の「自民離れ」が加速することだ。ただ、この問題に関心を持つ議員自体が少なくなったのも今の自民の現状である。立民が提出予定の民法改正案の衆院審議は、国会の慣例に従えば3月の来年度予算成立後の4月以降となる見通しだ。昨年の臨時国会では、政治改革関連で与野党が9法案を提出。国会審議や各党協議の末に3つの法案が成立した。このうち政策活動費廃止の法案は野党案に自民が賛成した。推進派若手は「少数与党のうちに野党案に修正を加える形で決着をつけた方がいい。そうでないと、自民を分断しかねない爆弾をずっと抱えることになる」と本音を漏らした。仮に自民が党議拘束をかけず、立民案が衆院で可決された後は参院に舞台が移る。参院は現在も自公で過半数を占めるが、衆院の段階で立民案に公明が賛成していることを前提とすれば、自民は日本維新の会などを巻き込まない限り「少数派」に転落し、立民案が成立する可能性がある。産経新聞 2025/1/2 10:05
石破茂首相は1日に放送された文化放送の番組で、第2党の立憲民主党を含む大連立について問われ、「大連立をする選択肢はあるだろう」と述べた。一方で、「何のためにというのがない大連立というのは、一歩間違うと大政翼賛会になってしまうので、そこは気をつけなければいけない」とも述べた。番組は先月24日に収録された。首相は先月29日のTBS番組で、政策協議を続ける国民民主党など野党と連立を組む可能性については「その都度どれだけ多くの党に賛同いただけるかということで、連立を視野に入れながらやっていくことではない」と否定的な考えを示していた。毎日
東京都議会の自民党会派で政治団体の「都議会自民党」が、政治資金パーティーで販売ノルマを超えて都議が集めたパーティー券収入を、政治資金収支報告書に記載しない運用をしていたことが、関係者への取材で分かった。過去5年間で20人ほどの集金分について報告書に不記載があり、不記載額が100万円を超える都議が複数いるとみられる。自民派閥の裏金事件と似た不正の構図が、都議会にも存在していた疑いが浮上した。（井上真典、原田遼、昆野夏子）◆不記載「総額100万円」を超える都議も複数いた複数の自民関係者によると、都議会自民党の政治資金パーティーでは、現職都議1人につきパーティー券50枚計100万円分の販売ノルマがあった。超過分の収入を都議会自民党に納めず、中抜きする形で都議自身が得ていた。超過分の収入は都議と都議会自民党のいずれの収支報告書にも記載せず、裏金化していた可能性がある。自民派閥の裏金事件を受けて都議会自民党は、政治資金規正法違反（虚偽記入）の公訴時効が成立していない、過去5年間の資金パーティー2回分について調査。聞き取りなどの結果、不記載は当時の都議も含めて20人ほどで、総額100万円を超える都議も複数いたという。現在の所属都議は30人。都議会自民党の小松大祐幹事長は取材に「弁護士が一括して調査しており、詳細は把握していないが、一定数の不記載はあった」と認めた。都議会自民党の収支報告書によると、2019年12月と22年5月に政治資金パーティーを東京都新宿区のホテルで開催。記載された収入額は提出時点で2019年が6246万円、2022年が6112万円だった。◇ ◇◆都議「ああ、こういう感じでやるんだ、と思っていた」東京都議会の自民党会派「都議会自民党」の政治資金パーティーで、ノルマを超えて都議が集めたパーティー券収入を、政治資金収支報告書に記載せず、都議が「中抜き」していた問題。東京新聞の取材に応じた都議らの言葉からは、不適切な資金管理との認識すらなかった実態が見えてきた。「誰も疑問を持たなかった。組織の体質が良くなかった。変えないといけない」。ある自民都議が声を落とした。ノルマ超過分を...(以下有料版で，残り 790)東京新聞 2024年12月11日 06時00分
