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衆院解散

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https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1769039065/

1: 冬月記者 ★ 2026/01/22(木) 08:44:25.37 ID:W9Tbf1vO9

真山仁氏「どう考えても解散する意味が分からん」 各党が消費減税公約なら「選挙しなくてもいいですよね」


 小説「ハゲタカ」シリーズなどで知られる作家の真山仁氏(63)が20日放送のTBS「news23」(月~木曜後11・00、金曜後11・58)にコメンテーターとして出演。

 高市早苗首相(自民党総裁)が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散し、衆院選を「27日公示、2月8日投開票」の日程で実施すると正式表明したことに言及した。

 真山氏は、高市首相が「高市早苗が総理でいいのかどうか、国民に決めていただく」と発言したことを受けて

 「高市政権になってから結果がなかなか出ていない。結果が出てない中で総理の人気投票をするだけじゃないのか」と“解散の大義”への疑問を口に。

 「処理しなきゃいけないことがたくさんあるから解散はしないと年末は言っていたこととの差もある。政治が停滞してしまうタイミングではないと思う時にこれだけのことをやるということを、これからどうやって国民に届けるかというところが一番大きなポイント」と指摘した。


 衆院選の公約として与野党とも消費税減税に言及している。

 「与党、野党が両方とも(消費税を)下げるなら選挙しなくてもいいですよね。争点がなくなる」と言い、「いつものように争点つぶしをやっていて、選挙の時だけ約束をして終わると忘れてしまうっていう繰り返しをずっとやっている」と公約が守られないことを批判した。

 そして「必要だから解散・選挙をするんだと思うんですけど、どう考えても解散する意味が分からん」とも。

 「きっと、ちゃんと説明してくれるんだろうねっていうのは、ぜひ皆さんも“あ、だから解散したのね”っていうことはやっぱり気付きたいですよね」と話した。


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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1768820475/

1: nita ★ 2026/01/19(月) 20:01:15.27 ID:zCSJLwUR9

1/19(月) 19:45配信 読売新聞オンライン

 高市首相は19日、記者会見を開き、23日に衆院を解散すると表明した。会見では解散を決断した経緯や政策を説明し、衆院選を1月27日に公示・2月8日の投開票の日程で行うと発表した。記者との質疑応答の全文を紹介する。(高市首相の冒頭発言の全文はこちら)

(略)
「中道改革連合」について

 質問 立憲民主党と公明党の衆院議員が合流して新党中道改革連合を結党し本日、綱領と基本政策を発表しました。中道を掲げ右傾化する日本への危機感を表明しています。そうした主張や政策をどう受け止め、また選挙戦ではどのような論戦をしたいと考えているのか伺います。 また、この中道改革連合ですが、基本政策に食料品の消費税ゼロを掲げまして、総理も冒頭で飲食料品に限り2年間に限り消費税の対象としない考えを示されましたけれども、去年の総裁選以降ですね、食料品の消費減税について慎重な姿勢を示したのを転換して今回訴えることになった経緯や理由をお聞かせください。 あわせて、公明党は連立離脱の直後、人物本位で自民党候補の支援継続にも含みを持たせていましたけれども、新党参画によって選挙協力は事実上困難な状況となりました。衆院選での自民党への影響をどのように考えるかもお聞かせください。

 高市首相 ありがとうございます。中道改革連合につきましては、本日綱領や基本政策が発表されたばかりと聞いておりますので、私自身、詳細はまだ存じ上げておりません。ただ、生活者ファーストとおっしゃっていると聞いているんですけれども、かつては、国民の生活が第1というものもございました。重要なことは看板やキャッチフレーズではなくて具体的な政策の中身だと思います。私達は責任ある積極財政、危機管理投資を肝とした強い経済の実現、具体的な経済政策を掲げてそれを問う解散総選挙でもございます。

 国民の皆様の命と暮らしを守るのは国の究極の使命でありますから、外交安全保障政策も極めて重要です。決して右傾化などではなく普通の国になるだけだと私は考えています。

 私達がですね、公明党の皆様とともに成立させた平和安全法制につきましても、立憲民主党は違憲部分があると、憲法違反の部分があると言ってこられました。こうした点につきましても選挙戦で議論してまいれたらと思っております。 

全文はソースで

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1768481964/

1: ♪♪♪ ★ 2026/01/15(木) 21:59:24.64 ID:RDKTGTPg9

[東京 15日 ロイター] - 急転直下の「高市解散」に対応するため、立憲民主党と公明党が新党を設立する方向となった。次期衆院選で共闘する。両党の得票数を基に前回衆院選(2024年)の結果で試算すると、自民党が勝利した小選挙区のうち54選挙区で野党候補が逆転する可能性も出てくる。ただ、自民内からは早くも「究極の野合だ」との批判が出ており、有権者の投票行動にどの程度影響を与えるのか不透明だ。

<54選挙区で逆転のデータも>

「中道を野党として分厚くしていくチャンスだ。右に曲がっていく政治に対抗し、国民生活に根ざしたことをしっかり訴える中道勢力の結集はまさにいま日本にとって大事だ」。

立民の野田佳彦代表は15日に開いた党両院議員総会でこう述べ、公明との共闘による選挙戦への「効果」に自信をのぞかせた。総会では新党設立を含む対応を野田氏に一任することが決まった。立民関係者はロイターの取材に、まずは衆院議員による新党を設立し、2月にも実施される次期衆院選に臨む方向であると述べた。

立民、公明の共闘を後押しするデータがある。24年10月の衆院選の結果に当てはめた場合、公明が各選挙区で獲得した比例票に公明支持者の想定割合を掛けた「純粋公明票」が自民候補の得票数から抜けると、自民が勝利した132選挙区のうち29選挙区で野党系候補が逆転することになる。さらに、「純粋公明票」がそのまま野党系候補に上乗せされると仮定した場合は54選挙区で逆転する。

立民は高市早苗首相の高い人気や昨年の参院選で議席を伸ばした国民民主党に押される形で、「受け皿になり切れない」(党関係者)状態が続いていたとも言われる。党内には公明との共闘を機に存在感を増し、他の野党も巻き込んで政府与党に対して反転攻勢に出たいとの声が出ている。ある立民幹部は「単独で選挙戦に臨んだら負けは見えている。公明と一緒になれば、政権交代に向けて有権者の支持を得られるのではないか」と話す。

<「大義なき解散」VS「究極の野合」>

全文は


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