福岡西鉄タクシー（福岡市）の乗務員ら87人が、未払いの残業代や深夜手当があるとして、同社に計...西日本新聞 2024/6/15 6:00
内閣府の公益通報担当者が、所管施設の職員から受けた内部告発の事実や告発者の氏名などを施設側に漏らした。内部告発した男性（53）は精神的苦痛を受けたとして国などに約500万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴。内閣府が再発防止策を講じるとともに、国が75万円の損害賠償金を支払うことで和解が成立した。和解は4月23日付。訴状などによると、男性は公益財団法人「中部科学技術センター」（名古屋市）に勤務。2022年4月と10月、センター内で確認した不正行為について内閣府に通報した。通報を受けた内閣府の担当者はその後、同センターが開設しているホームページ上の問い合わせフォームに、男性を名指しし、男性から内部告発があったとした上で「国の担当者を混乱させた」「葬り去ることを希望する」などとする匿名のメールを送った。男性はメールを直接見る立場にあり、精神的苦痛を受けたとして23年7月に提訴。国は情報漏えいの事実を認め、23年11月に担当職員を停職3カ月の懲戒処分にした。1日に記者会見した男性は「なぜ、こんなことを言われなければならないのか。体の力が抜け、ショックを受けた」と振り返り、「（内閣府は再発防止策策定を）対応してもらい、ある程度、納得している。何も動かなければ変わらなかったと思う。裁判をして後悔はない」と話した。【道下寛子】https://mainichi.jp/articles/20240502/k00/00m/040/139000c
2024年4月16日 21時17分インターネットでの深刻なデマ拡散や誹謗（ひぼう）中傷で名誉を傷つけられたとして、虐待や性搾取の被害少女らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」と代表の仁藤夢乃さんが、交流サイト（ＳＮＳ）で「暇空茜」を名乗る匿名アカウントの男性に計１１００万円の損害賠償やデマ記事の削除などを求めた訴訟は１６日、東京地裁で結審した。判決は７月１８日に言い渡される。前回の審理では、仁藤さんへの本人尋問が行われ、男性がネット上で書いていたことはデマであるとし、「コラボに助けを求めようと思う少女や女性たちとつながりづらくなっている」と活動への深刻な影響を訴えた。一方、尋問が予定されていた男性は自身の住所特定などの恐れがあるなどとして出頭せず、神奈川新聞の取材に「身の危険という正当な理由があるので出頭はしません」とＳＮＳで回答した。１６日にも男性は出頭せず、コラボ側弁護団の神原元弁護士が「自分の趣味のマンガを守る目的で、デマをデマと知りつつ流している。悪質な誹謗中傷ビジネスであり、約１億５千万円ものカンパを集め、訴訟資料も販売し、莫大（ばくだい）な収益を上げたほか、裁判所の呼び出しに応じなかった日、インターネットでは膨大な投稿を行い、さらに収益を上げた。もはや司法制度そのものに対する挑戦では」と陳述、厳しい判決を求めた。
新型コロナウイルスのワクチンの危険性を伝えないまま接種を推奨したのは違法として、ワクチン接種後に死亡した男女の遺族ら13人が17日、国に総額約9150万円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。原告側は全員が死亡や後遺症とワクチン接種との因果関係を国に認められており、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」としている。提訴したのは接種後に死亡した8人（当時19～79歳）の遺族と、後遺症を負って退職や休職をしたり、一時大学に通えなくなったりした5人（同18～55歳）。訴状によると、遺族らは、国が新聞広告やテレビCM、動画投稿サイト「ユーチューブ」を通じて大々的に接種を呼び掛けた際、医療機関から報告されていた接種後の死亡や重篤な副反応の事実を伝えていなかったと主張した。感染予防効果には確証がないにもかかわらずメリットが強調され、公正公平な情報提供がなされずに憲法13条が保障する自己決定権が侵害されたとしている。また、接種によって家族が亡くなったことについて周囲から冷たい目で見られた上、国の広報が不十分だったため、医療機関で副反応に対する適切な診療が受けられず、強い苦痛を味わったとしている。
