東京都千代田区の出版社「晋遊舎」が2016年以降に発売した「まちがいさがしフレンズ」「てんつなぎフレンズ」など6種のパズル雑誌で懸賞品を送っていなかったことが判明した。毎日新聞の取材を受けた同社がホームページ（HP）上で問題を公表し「ご迷惑をおかけしてしまい、誠に申し訳ございませんでした」と陳謝した。未発送の懸賞品は少なくとも3600人分を超えるとみられる。晋遊舎は順次発送するとしているが、景品表示法に抵触する可能性もある。

　パズル雑誌はパズルやクイズ、間違い探しの問題を掲載し、懸賞品を出して読者を獲得する。雑誌を買って応募した問題の正解者らから抽選で選ばれた当選者に懸賞品が送られる仕組みで、「豪華プレゼント」などとうたってテレビや人気ゲーム機、高級ブランドバッグ、現金、ギフト券などを掲載していた。

　HPによると、懸賞品が送られていなかったのは季刊・月刊などのパズル雑誌6種47冊と、複数の雑誌にまたがって行われた10のキャンペーン。雑誌は16年6月に発売された「まちがいさがしフレンズVol.6」から、今年6月発売の「難問ナンプレフレンズVol.14」まで。キャンペーンは17年7月～20年2月が応募締め切りになっているものだった。

　晋遊舎は未発送の懸賞品が何人分に及ぶか明らかにしていない。毎日新聞が確認可能な17冊と計7のキャンペーンについて当選者数を合計したところ、3629人分に及んでおり、対象者はこの人数をさらに上回る可能性が高い。

　各誌はいつまでに懸賞品を送るかの時期を明記していないものの、晋遊舎の公式ツイッターは今年1月、読者の質問に答える形で「順次抽選の後、発送まで最大で3～6カ月ほど」としている。未発送は16年発売の雑誌から続いているため、抽選そのものが長く行われていない可能性もある。

　晋遊舎はHPで未発送の理由を「外部委託先との間で発送業務の担当範囲について認識に齟齬（そご）があった」「編集作業に忙殺され、手が回らなかった」と説明。「今夏自主的に行った社内コンプライアンス調査により発覚した」としている。

　毎日新聞が今月6日に取材を申し込んだが、7日付でHPに見解を公表して取材に応じず、8日午後7時現在、具体的な内容を回答していない。同社が「認識に齟齬があった」と指摘した外部委託先とされる編集プロダクションは取材に対し「守秘義務があるので答えられない」としている。

　懸賞品を巡っては、出版社「アイア」が月刊誌など8誌で計1万2000人余に景品が当たると記載しながら6300人余にしか当選者を出していなかったなどとして、15年12月に消費者庁から景品表示法違反（有利誤認）に基づく措置命令を受けている。【井川諒太郎】

10/9(金) 5:00　毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/78dbff763dd10d121173fc4f82a2e542939cd311 

https://news.yahoo.co.jp/articles/997d706e585d6dad56d7906b7f6a399bde3ea064

全国の約1万人から約2100億円もの資金を集めた末に破綻した「ジャパンライフ」を率いた元会長、
山口隆祥容疑者（78）らが18日、警視庁などに詐欺容疑で逮捕された。
商品を購入すると配当がもらえるというセールストークを信じて老後の蓄えを投じたお年寄りは今、
「なぜ信じてしまったのか」と悔やみきれない生活を送っている。

「安倍晋三前首相や大臣が広告塔になっていたので信用してしまった。わずか1年半で老後の蓄えや孫の教育資金を奪われ、カモにされた」。
2017年12月の経営破綻までの1年半で全財産の約8000万円をジャパンライフに投じた神奈川県の女性（79）はうなだれる。

女性が同社に関心を持つようになったのは16年春ごろ。息子の同級生の母親と偶然再会した際、
約25年前に息子が病死した話題になった。「ジャパンライフの磁気布団を使っていたら大丈夫なのに」と言われ、
当初は相手にしないつもりだったが、自宅に押しかけてきたジャパンライフ社員にセミナーに誘われた。

セミナーでは、多数の社員に囲まれ「郵便局や銀行が潰れる時代。ジャパンライフだけ生き残る」
「年6％の高配当。絶対損しないから保険を解約して投資しろ。大丈夫だから」と、ネックレスなどを購入するよう繰り返し勧誘された。
事業の先行きを尋ねると、ある社員は消費者庁OBらの名前を出して「これだけの偉い人が会社にいるのに潰れるはずがない」と話した。

同年に神奈川県内であった別のセミナーでは、山口元会長がある招待状を得意げに紹介し、会場のスクリーンにも大写しにされた。
安倍首相（当時）から届いたという「桜を見る会」の招待状だった。政財界の著名人の写真入りのチラシも見せ、
「お年寄りのためにとてもいい事業をしていると加藤（勝信）厚生労働相（当時）にほめられましたよ」とも語っていた。

女性は、生命保険や2人の孫の教育費にするつもりだった学資保険、証券、老後の預貯金などあらゆる積み立てを次々に解約した。
10回にわたって、磁気ベストやベルトなどあらゆる商材に約8000万円をつぎ込んだ。「そうそうたる政界トップの名前に信用が増した」と振り返る。

闘病生活をしていた夫からは出資を心配され、「解約できたかい」と尋ねられたが、「大丈夫。解約したわ」とうそを言って安心させていた。
夫は20年1月に亡くなったが、葬儀費用を賄えず、子どもたちに借りた。

女性がこれまでに受け取った「配当」は100万円にも満たないという。ストレスから不眠と高血圧で病院通いが続く。
「歴史的な悪徳商法のせいで、踏んだり蹴ったりの生活になってしまった。山口元会長には命あるうちにお金を返し、罪を償ってほしい」
と絞り出すように悔しさを語った。


契約した磁気ネックレス（左奥）や、セミナーで配られた安倍晋三前首相や加藤勝信官房長官の写真入りチラシを見ながら
「生きているうちにお金を返して」と声を絞り出す女性＝神奈川県内で2020年5月21日 

金融庁は16日、大規模な保険の不正販売が発覚したかんぽ生命保険と日本郵便に対し、27日にも保険業法に基づき、一部業務停止命令を出す方向で検討に入った。日本郵政グループが18日に公表する社内調査結果の概要も判明し、法令や社内規定に違反した疑いのある契約は15日時点で1万2836件となり、これまで公表していた6327件から倍増した。このうち670件の違反を確認したが、調査は続行中で件数が増えるのは確実だ。

日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が18日午後、東京都内でそろって記者会見し、社内調査の最終報告書を発表する。

12/16(月) 21:54
共同通信
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