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週刊文春

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https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1731377108/

1: Ailuropoda melanoleuca ★ 2024/11/12(火) 11:05:08.26 ID:Rek9MjW+9

#文春廃刊――。

そんな言葉がSNS上で一時トレンド入りした。

何かと言えば、『ダウンタウン』松本人志が一連の文春裁判の訴状を取り下げたことに対してだ。

11月8日、過去の女性トラブルを報じた週刊文春を発行する文藝春秋社と係争中だった松本が、突如訴状取り下げを発表。同日、代理人弁護士を通じて

《強制性の有無を直接に示す物的証拠はないこと等を含めて確認いたしました》

とした上で、訴えを取り下げた理由として

《裁判を進めることで、これ以上、多くの方々にご負担・ご迷惑をお掛けすることは避けたい》

と明かした。

原告代理人からお詫びを公表したい

問題となった会食については

《松本において、かつて女性らが参加する会合に出席しておりました》

と認めた。そして

《参加された女性の中で不快な思いをされたり、心を痛められた方々がいらっしゃったのであれば、率直にお詫び申し上げます》

と謝罪した。

一方の文春側は『文春オンライン』上で竹田聖編集長の名で声明を発表。訴状取り下げの舞台裏について

《原告代理人から、心を痛められた方々に対するお詫びを公表したいとの連絡があり、女性らと協議のうえ、被告として取下げに同意することにしました》

と明かした。

双方の文面を見た一部SNSユーザーは松本側に正当性があると捉え、冒頭の「文春廃刊」を拡散。トレンド入りした。おそらく“物的証拠なし”の部分をもって、性加害を否定し、“私たちの松ちゃんを傷つけた”とばかりに文春叩きに走ったのだろう。

解釈の仕方は人それぞれではあるが、これまでの松本側のトーンの変化を見れば、どちらに“分があった”かは一目瞭然だ。

昨年末に文春が一報を報じた際、松本は即座に法的措置を宣言。1月8日にXで

《事実無根なので闘いまーす》

とつづり、芸能活動を休止した。3月に文春を提訴した際には、

《自分の主張はかき消され受け入れられない不条理に、ただただ困惑し、悔しく悲しいです。世間に真実が伝わり、一日も早く、お笑いがしたいです》

との文章を発表していた。

泥沼化する裁判に疲弊

裁判で松本側はAさん、Bさんの“人定”を文春側に求めた。一方でAさんに対し、代理人の田代政弘弁護士が探偵業者を使って周辺調査を行っていたことが明らかになった。矛盾するような行動は松本側の“迷走ぶり”を表すものだった。

その後、松本、文春側は水面下で和解協議を開始。

「夏前から交渉を開始したと聞いているが、Aさんらへの謝罪などで折り合わなかった。それが急転直下の訴訟取り下げ。我々も驚きました」(スポーツ紙記者)

振り上げた拳を下ろした松本は前出のコメントを発表。文春側が求めたAさんを念頭に置いた謝罪と世間への公表を受け入れた。それも文春側に松本サイドから連絡を入れてだ。

「双方の文面では金銭の授受がないことをことさら強調していますが、もともとAさんは金銭的補償を求めていません。松本さんが過去の素行を反省し、お詫びする。それだけを求めていました。本音を言えば、Aさんサイドは松本の《参加された女性の中で不快な思いをされたり、心を痛められた方々がいらっしゃったのであれば……》という“仮定”の表現に納得はしていない。しかし、Aさんらも泥沼化する松本さんとの裁判に疲弊していたようです」(ワイドショー関係者)

訴訟の取り下げには文春サイドの了承が必要。松本側の申し出を突っぱねることもできたが、文春側はAさんら告発女性に配慮したようだ。

松本が所属する吉本興業は芸能活動再開を示唆するコメントを発表。すでに各局と具体的な話し合いを行っているという。

再びテレビに松本が現れた時、世間はどう反応するのだろうか――。


【松本人志の“訴訟取り下げ”報道で「#文春廃刊」がトレンドする「ネット世論の異様さ」】の続きを読む

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591197844/

1: ramune ★ 2020/06/04(木) 00:24:04.21 ID:yh3TSEGq9
 持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、
経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

 今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サービス協議会)」は2016年に設立された。
サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員(当時)のA氏で、
名目上のトップだった代表理事(当時)は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、
それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。
不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。

 2カ月後の2016年7月、従業員4人のサービス協議会は4680万円で、この事業を落札。
さらに、2017年度にはサービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金を約100億円で、サービス等生産性向上IT導入支援事業費を約500億円で落札。
これらの三事業はいずれも、経産省の商務情報政策局が所管しており、当時、同局を担当する大臣官房審議官を務めていたのが前田泰宏氏だった。

 現在前田氏は経産省中小企業庁の長官を務めているが、今回の持続化給付金を所管するのは中小企業庁だ。
サービス協議会は、持続化給付金事業(769億円)を含めて、設立以来4年で1576億円を経産省から受注しているが、
そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった。

「前田氏は、東大法学部卒で、持続化給付金の仕組みを作った人物。若い頃はベンチャー企業の人と合コンを開くなど、幅広い人脈を誇る」(永田町関係者)

 この前田氏の広い人脈の中にいたのが、A氏だった。電通関係者によれば、A氏は、「電通では町おこしに寄与する企画を担当していた。
官公庁にも関係するので、よく足を運んでいましたね。A氏は前田氏とも一緒に食事に行くなどして、食い込んでいくスタイルでした」

入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授が指摘する。

「今回の経産省と電通をめぐる問題は国民の疑念を招くのに十分すぎる内容です。
そもそも電通などへの委託には不透明なところがあり、さらに役所と事業者の間に個人的関係まであるならば、さらなる疑念を持たれるのは当然です。
民間同士の取引ならまだしも、血税を扱う政府・中央官庁には透明な公平性が求められる。
今回のケースはその基準から大きく逸脱しているといえるでしょう」

以下ソース
https://bunshun.jp/articles/-/38190?page=2

【【電通委託】持続化給付金問題 “幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注】の続きを読む

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