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1: 蚤の市 ★ 2025/04/03(木) 08:18:40.77 ID:tc0Kon/R9

　トランプ米大統領は2日、高率の関税を課す国に同程度の関税をかける「相互関税」を発表した演説で、安倍晋三元首相を「素晴らしい男だった」と称賛した。トランプ氏は相互関税の発動について、中国の習近平国家主席ら他の国々からも理解を得られるとの自信を示した上で「シンゾーは素晴らしい男だった」と言及した。

　トランプ氏は演説で「彼（安倍氏）は不幸にも暗殺されてしまった」と述べた後、「私が（首相在任中の安倍氏に）『私たちは何かをしなければならない。（米日の）貿易は公平でない』と言うと、彼は『分かっている』と言った。私が何を話しているのか直ちに理解してくれた」と回想した。【ワシントン金寿英】

毎日新聞　2025/4/3 07:51（最終更新 4/3 07:52）

https://mainichi.jp/articles/20250403/k00/00m/030/018000c

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1: 名無しさん＠涙目です。(庭) [CN] 2025/02/03(月) 09:17:04.96 ID:o/mcTO2i0 BE:718678614-2BP(1500)

2025年2月4日、米国政府はメキシコおよびカナダからの輸入品に対し、25%の関税を発動する。この決定は、米国市場向けの輸出を前提にメキシコやカナダで生産体制を築いてきた日本の自動車メーカーにとって、戦略の大幅な見直しを迫るものとなる。

自動車産業の地殻変動ともいえる今回の措置は、単なる短期的な利益圧迫にとどまらない。

・サプライチェーンの再編

・製造拠点の再配置

・新たな競争環境の形成

が避けられないからだ。

　本稿では、この関税措置が日本の自動車産業に及ぼす影響を分析するとともに、企業が取り得る選択肢や新たな市場機会について考える。

日本の自動車メーカーはこれまで、米国市場向けの輸出拠点としてメキシコとカナダを重視してきた。例えば、日産はメキシコ工場で生産する車両の約40%、トヨタは約90%を米国に輸出している（日本貿易振興機構）。この輸出モデルは、北米自由貿易協定（NAFTA）およびその後継である米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の無関税措置によって成り立ってきた。

　しかし、関税が25%に引き上げられれば、各社の利益率は大幅に圧迫される。野村証券の試算によると、マツダは44%、ホンダは28%、トヨタは17%の営業利益減少が見込まれる。これを販売価格に転嫁すれば、米国市場での競争力が低下し、消費者の購買意欲を削ぐ。一方、企業がコストを吸収すれば、利益率の低下は避けられず、新規投資や開発資金の確保が困難になる。

　影響を受けるのは完成車メーカーだけではない。メキシコやカナダの生産拠点に部品を供給するメーカー、物流業者、販売ディーラーなど、広範な関連産業にも波及する。米国での車両価格上昇により需要が冷え込めば、長期的には生産縮小の連鎖を引き起こす可能性がある。

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