Moe Japan News@もえじゃぱ

日本のニュース専門まとめ。アジアをとやかく言う前にまずは日本やろ。

高市早苗

    このエントリーをはてなブックマークに追加
board02

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1768820475/

1: nita ★ 2026/01/19(月) 20:01:15.27 ID:zCSJLwUR9

1/19(月) 19:45配信 読売新聞オンライン

 高市首相は19日、記者会見を開き、23日に衆院を解散すると表明した。会見では解散を決断した経緯や政策を説明し、衆院選を1月27日に公示・2月8日の投開票の日程で行うと発表した。記者との質疑応答の全文を紹介する。(高市首相の冒頭発言の全文はこちら)

(略)
「中道改革連合」について

 質問 立憲民主党と公明党の衆院議員が合流して新党中道改革連合を結党し本日、綱領と基本政策を発表しました。中道を掲げ右傾化する日本への危機感を表明しています。そうした主張や政策をどう受け止め、また選挙戦ではどのような論戦をしたいと考えているのか伺います。 また、この中道改革連合ですが、基本政策に食料品の消費税ゼロを掲げまして、総理も冒頭で飲食料品に限り2年間に限り消費税の対象としない考えを示されましたけれども、去年の総裁選以降ですね、食料品の消費減税について慎重な姿勢を示したのを転換して今回訴えることになった経緯や理由をお聞かせください。 あわせて、公明党は連立離脱の直後、人物本位で自民党候補の支援継続にも含みを持たせていましたけれども、新党参画によって選挙協力は事実上困難な状況となりました。衆院選での自民党への影響をどのように考えるかもお聞かせください。

 高市首相 ありがとうございます。中道改革連合につきましては、本日綱領や基本政策が発表されたばかりと聞いておりますので、私自身、詳細はまだ存じ上げておりません。ただ、生活者ファーストとおっしゃっていると聞いているんですけれども、かつては、国民の生活が第1というものもございました。重要なことは看板やキャッチフレーズではなくて具体的な政策の中身だと思います。私達は責任ある積極財政、危機管理投資を肝とした強い経済の実現、具体的な経済政策を掲げてそれを問う解散総選挙でもございます。

 国民の皆様の命と暮らしを守るのは国の究極の使命でありますから、外交安全保障政策も極めて重要です。決して右傾化などではなく普通の国になるだけだと私は考えています。

 私達がですね、公明党の皆様とともに成立させた平和安全法制につきましても、立憲民主党は違憲部分があると、憲法違反の部分があると言ってこられました。こうした点につきましても選挙戦で議論してまいれたらと思っております。 

全文はソースで

【高市首相「右傾化ではなく普通の国になるだけ」…解散表明会見】の続きを読む

    このエントリーをはてなブックマークに追加
d7cafc168754d6ffb0e5e174d5e36988

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1766142212/

1: 蚤の市 ★ 2025/12/19(金) 20:03:32.33 ID:jbSBexDn9

高市早苗首相は日銀の政策金利引き上げを容認した。円安と物価高の進行に歯止めをかける必要があると考えたとみられる。昨年は利上げは「あほ」だと述べていたが、就任後は発言を抑制した。行き過ぎた財政拡張が円安・債券安を招くとの批判も意識し、財政規律をアピールしてきた。

首相は就任以来、物価高対策が「最優先」だと繰り返している。高市政権内でも、輸入品価格の上昇要因となる円安への懸念が強まっていた。片山さつき財務相や木原稔官房長官は、政府と日銀の景気認識について「齟齬(そご)がない」と平仄(ひょうそく)を合わせてきた。

首相は以前、利上げについて個人消費や企業の設備投資に悪影響を与えかねないとして慎重だった。昨年の総裁選期間中には「金利を今、上げるのはあほやと思う」と日銀を牽制(けんせい)したが、その後の市場動向を踏まえて容認に転じた。

円安・物価上昇は財政拡張の副作用だとの見方についても、首相は総合経済対策策定と令和7年度補正予算編成にあたり強く意識していた。

11月下旬の南アフリカでの国際会議で国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事と言葉を交わし、経済対策に関して同氏から「『財政上のリスクも手当てされており安心している』とコメントがあった」と記者団にアピールした。(以下有料版で)


産経新聞 2025/12/19 18:39

【高市首相、円安・物価高で利上げ容認 昨年「あほ」と批判も…就任後は財政拡張批判も意識】の続きを読む

    このエントリーをはてなブックマークに追加
o08JfjZ5eIaUu8iE

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1764332760/

1: バイト歴50年 ★ 2025/11/28(金) 21:26:00.81 ID:yajti2vZ9

高市総理大臣と小泉防衛大臣それぞれが代表を務める自民党の政党支部が、去年、企業から政治資金規正法で定められた上限を超える1000万円の寄付を受けていたことがわかりました。高市総理大臣と小泉防衛大臣の事務所はいずれも上限を超える部分を返金したとしています。

政治資金規正法は企業の規模に応じ、1年間に寄付できる金額の上限を定めていて、それを超える額を寄付することも、受け取ることも禁じています。

奈良県選挙管理委員会が28日に公表した政治資金収支報告書をNHKが調べたところ、高市総理大臣が代表を務める「自民党奈良県第二選挙区支部」が去年8月26日付けで、東京の企業から1000万円の寄付を受けたと記載されていました。

また、神奈川県選挙管理委員会が27日に公表した収支報告書には、小泉防衛大臣が代表を務める「自民党神奈川県第十一選挙区支部」が去年12月10日付けで、大阪の企業から1000万円の寄付を受けたと記載されていました。

登記簿などによりますと、
▼高市総理大臣の政党支部に寄付をした企業の資本金は1億円、
▼小泉防衛大臣の政党支部に寄付をした企業の資本金は1000万円で、
年間の寄付金額の上限は法律で750万円と定められていますが、いずれも250万円上回っていました。

これについて、高市総理大臣の事務所はNHKの取材に対し、企業側に寄付の上限を示す資料は送っていたとした上で「企業規模を誤認しておりましたが、お問い合わせにより事務的なミスが発覚し、先方と打ち合わせの上、上限を超えた金額は返金し、収支報告書を修正しました」などとコメントしています。

また、小泉防衛大臣の事務所はNHKの取材に対し「当該会社の資本金額を知らず、上限を超える寄付を受けていたことが確認できましたので、上限を超える金額については、本日付けで直ちに返金しました。県選管の指導により、来年公表されることしの収支報告書で返金を報告します。今後は確認作業を徹底してまいります。誠に申し訳ありませんでした」などとコメントしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014989121000


【高市首相と小泉防衛相が代表の政党支部 上限超える寄付受ける 政治資金規正法違反か】の続きを読む

    このエントリーをはてなブックマークに追加
61KplPu-KKL._AC_UF1000,1000_QL80_

1: バイト歴50年 ★ 2025/11/28(金) 19:24:23.65 ID:yajti2vZ9
 2024年の自民党総裁選を巡り、決選投票で敗れた高市早苗首相の政治団体が、宣伝のために8000万円超を支出していたことが、政治資金収支報告書から判明した。
3位だった小泉進次郎防衛相側も、PR会社に約2000万円を支出するなどしており、多額の費用を投じた宣伝合戦が水面下で繰り広げられていた実態が浮かび上がる。

 内訳をみると、ウェブ関連では▽動画制作や交流サイト(SNS)の活用などを手がける大阪市の広告会社に「宣伝広告費」3300万円▽選挙プランナーの故・藤川晋之助氏が代表の法人に「WEBサイト等企画制作費」500万円――を支出していた。
藤川氏は、総裁選前にあった東京都知事選で2番手につけた石丸伸二氏の選挙参謀。高市氏側に、SNSを駆使する石丸陣営の手法を取り入れる狙いがあったとみられる。

印刷物関連では、会報の「印刷及び封入費」「発送費」として、計4584万円を支出。これは、物議を醸した政策リーフレットの経費とみられる。

 党の選挙管理委員会は告示前に党員らへのPR文書の郵送を禁じたが、高市陣営は禁止決定前にリーフレットの発送手続きを行い、全国30万人以上の党員らに届いたとされる。他陣営から苦情が相次ぎ、選管が高市氏を注意する事態となった一方、高市氏が多くの党員票を獲得する一因になったと指摘された。
https://i.imgur.com/WhcOhbh.jpeg
https://mainichi.jp/articles/20251128/k00/00m/010/193000c#scaleimage

【高市早苗氏、総裁選のPRに8000万円超支出していたことが判明。水面下で巨費投じる】の続きを読む

    このエントリーをはてなブックマークに追加
trend_20191223153036

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1763814680/

1: ぐれ ★ 2025/11/22(土) 21:31:20.56 ID:8SVieDjl9

>>11
/22(土) 13:30
女性自身

「(中国が)戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる」

11月7日に行われた衆院予算委員における、“台湾有事”に関する高市早苗首相(64)の答弁。これが台湾を“核心的利益”と位置付ける中国の猛反発を招き、外交問題に発展している。

「“存立危機事態になりうる”とはつまり、日本の自衛隊が集団的自衛権に基づいて、武力行使に踏み切る可能性があるということを意味します。歴代政権はこれまで、存立危機事態の認定については、“実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、総合的に判断する”として台湾有事と関連付けない“曖昧路線”を取ってきました。“一線を越えた”高市氏の答弁を受け、中国が渡航自粛勧告を出したことで、日本行の飛行機が大幅に減便され、6月に輸入再開が決まっていた日本産海産物も、再び輸入を停止することが日本側に通達されました」(政治部記者)

なお、高市氏の答弁は、立憲民主党・岡田克也議員(72)の質疑に対して飛び出したものだった。岡田氏は台湾を念頭に、“どのような事態が日本の存立危機事態になり得るか”と問いかけたのだが、SNSでは日本が中国の反発を受ける中、答弁を“引き出した”岡田氏にも責任があるとし、批判が噴出。いっぽう、岡田氏は各メディアのインタビューに応じ、こう反論している。

《安全保障の問題に対して憲法や法律に照らして質問するのは当然ですし、さまざまな影響が生じる答弁をしたとすれば、それは総理発言として問題があったということです》(『AERA』/11月19日) 《何か問題があったとは全く思っていない。10年前に大議論して成立した安保関連法について、ちゃんと法律通りにやりますかと聞いているわけで、首相の認識を繰り返し聞くのは当然だ》(東京新聞/11月21日)

そんななか、SNSで注目を集めているのが、’21年12月13日、岸田政権下の衆院予算委員会での一幕。実は当時、高市氏も「台湾有事」を持ち出し、岡田氏と同じ“質問者”の立場で、安全保障に関する質疑を行っていたのだ。

この質疑が行なわれた当時、すでに首相を退任していた安倍晋三氏が、台湾で行われたシンポジウムにリモート出演し、「台湾有事は日本有事。日米同盟の有事でもある」と発言していた。高市氏はこれを引き合いに出し、こう問いかけた。

「台湾有事は日本有事という、安倍元総理の見解について、安全保障の観点から正しい認識と考えるか」

「日本の閣僚を含む政治家が、台湾有事、つまり中台有事を想定した発言をすること、日本政府が中台有事への備えを進めることというのは、中国の内政に対する干渉と考えるか」

続きは↓
「台湾有事は日本有事か」高市首相も4年前の予算委で“質問者”として迫っていた…立憲・岡田氏に批判強まり再注目 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jisin/nation/jisin-https_jisin.jp_p_2539205


【「台湾有事は日本有事か」高市首相も4年前の予算委で“質問者”として迫っていた…立憲・岡田氏に批判強まり再注目】の続きを読む

このページのトップヘ