内閣府は23日、2024年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万3785ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中24位だったと発表した。過去最低だった23年の22位からさらに二つ順位を下げた。スペインとスロベニアに抜かれ、21位の韓国（3万6239ドル）の背中が遠のいた。少子高齢化や慢性的な低成長に加え、為替相場の円安進行が拍車をかけた。首位は23年に続き、欧州を代表する金融センターのルクセンブルクで13万7491ドル。2位にアイルランド、3位がスイスと続いた。先進7カ国（G7）構成国では、米国が8万5836ドルの6位でトップだった。
日本経済研究センターは今後50年の長期経済予測をまとめた。所得水準を示す1人当たりの実質国内総生産（GDP）について、日本は2024年の29位から75年には45位に下がる。世界の中位群に後退する。成長底上げには人工知能（AI）などデジタル技術の活用や雇用慣行の改革が必要と提起した。日経センターはおおむね5年ごとに独自の長期経済予測を公表している。香港と台湾を含む83カ国・地域を対象とした。今回は中間報告で、今夏にも日本経済の改革シナリオを盛り込んだ最終報告をまとめる。日本全体の実質GDPは24年の4位（3.5兆ドル）から75年に11位（4.4兆ドル）となる。マイナス成長は回避するものの、71～75年の平均成長率は0.3%にとどまる。国別GDPでは、米国と中国が1位と2位を維持し続ける。ともにAIの活用で情報サービスや金融・保険を中心に生産性が上がる。日本は米中よりもこうした産業の厚みがなく、AIによる生産性押し上げ効果は乏しい。人口動態も独自に推計した結果、1人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均値を示す合計特殊出生率は、中国は75年に0.8となった。その結果、GDP規模の米中逆転は起きないとの試算になった。1人当たりGDPについて日本は75年に4万5800ドル（現在の為替換算で約690万円）と24年比で1.6倍となるものの、主要7カ国（G7）では最下位の状態が続く。75年に韓国は21位となり、およそ7万9200ドルとなった。日本の所得水準はチェコ（27位）、スロベニア（28位）などの中東欧諸国や、ブルネイ（33位）、カザフスタン（36位）、ロシア（42位）なども下回ることになる。人口減による働き手の減少が経済成長を下押しする。日本の合計特殊出生率は40年代半ばから75年まで1.1となった。過去最低だった23年の1.20を下回る。日本への流入から流出を差し引いた純移民数は年23万～24万人程度とする。世界5位の移民受け入れ国となる。それでも75年の総人口はおよそ9700万人まで減る。在留外国人数は1600万人を見込む。外国人の安定的な流入が、成長を維持する最低条件となる。日本経済の底上げには、デジタル技術の活用による生産性の一段の底上げが欠かせないと提起した。定年制や正規・非正規の待遇格差といった雇用慣行の改革や、教育への公的支出の拡大が労働参加率や生産性の引き上げにつながると訴えた。(以下ソースで)日本経済新聞 2025年3月27日 16:00 (2025年3月27日 16:21更新)
国全体の経済活動状況をあらわすGDP(国内総生産)をその国の人口で割った「1人当たりGDP」は、国民の豊かさや生活水準の目安になります。2000年の時点で、日本は1人当たりGDPで世界第2位の地位にいました。しかし24年後の今年、韓国と台湾にも抜かされて、世界38位に落ちました。平均年収という観点で世界と比べると、約590万円の日本に対し、アメリカは約7万7000ドル――日本円で約1080万円。平均年収はアメリカ人の半分程度まで下がってしまった。そんな現状で、株価が多少上がったり、5.1％賃上げしたりしたとしても、先進国の最底辺という現実が変わるわけではありません。今年の2月に日経平均株価が1989年の史上最高値を更新したとメディアが大騒ぎしましたが、34年かかって一時的にバブル期を超えただけにすぎません。私には、世界38位に転落したのに、いまだに経済大国だった過去の栄光にしがみつき、貧困や格差という現実から目をそらしているだけに見えました。それは、日本人が主観的な気分で風景を見てばかりで、客観的に物事を考えようとしていない証左です。経済や景気の良し悪しについて考えるのならば、まずはバブル崩壊以降の失われた30年で日本の競争力は著しく低下したという前提に立ち、一つ一つの事象やデータを判断していく必要があるのです。詳細↓
内閣府が１６日発表する１-３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、主要な民間調査機関１０社の予測が出そろった。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ成長率は、前期比の年率換算で平均１・８％減と２四半期ぶりのマイナス成長を見込む。物価上昇や自動車大手の認証不正による減産が響き、内外需とも振るわない見通しだ。全社がマイナス成長を予想し、各社の予測は年率換算で１・０％減-３・３％減となった。個人消費や輸出、設備投資など主要項目がいずれも平均でマイナスとなった。自動車産業で工場の操業停止に伴う生産減少によって販売台数が落ち込んだ。個人消費を下押しし、関連の設備投資も減少した。ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は４四半期連続のマイナスとなりそうだ。旅行などのサービス消費は持ち直しの動きが続いたとみられるものの、物価高による節約志向が続き、食料品を中心とした消費が振るわなかったとみられる。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「４-６月期は反発でプラス成長になりそうだが、物価上昇で実質賃金の増加幅は抑えられ、個人消費の回復ペースは緩やかなものにとどまる」と分析する。読売新聞 2024/05/06 22:24
