コロナ危機が本格化した4～6月期の国内総生産（GDP）の2次速報は、物価の影響を除いた実質（季節調整値）で前期（1～3月）比7・9%減、年率換算では28・1%減だった。マイナス成長は3四半期連続。先月公表の1次速報（年率27・8%減）から下方修正され、記録的な落ち込み幅がさらに広がった。内閣府が8日公表した。

　4～6月期は、緊急事態宣言が出た影響で経済活動が急速に縮んだ。成長率のマイナス幅は1次速報と同様、リーマン・ショック直後の2009年1～3月期の年率17・8%減を大きく上回り、事実上、戦後最悪の落ち込みとなった。

設備投資下振れ　コロナで事業環境不透明
　下方修正の主な原因は企業の設備投資の下振れだ。1次速報では前期比1・5%減だったが、2次速報では4・7%減になった。今月1日に公表された法人企業統計の数値を反映した。事業環境が不透明な中、投資を先送りする動きが広がったとみられる。

　一方、GDPの半分以上を占める個人消費は、8・2%減から7・9%減に上方修正された。民間在庫も、原材料の在庫が想定より積み上がったため上方修正され、GDPを前期比0・3ポイント分押し上げた。設備投資の落ち込みを補った形で、民間エコノミストからは「内容は見かけより悪い」との指摘が出ている。

減る家庭の消費支出　回復ペースは鈍化か
　経済活動の再開が進む7～9月期については、反動で年率10%台の高いプラス成長を予想する専門家が多いものの、それでも4～6月期の落ち込みを取り戻すにはほど遠い。コロナ禍の再拡大リスクが影を落とし、内需の回復は力強さを欠く。GDPがコロナ前の水準に戻るには3～5年かかるとの見方が大勢だ。

　足元の回復の鈍さは、8日に公…(以下有料版で，残り642文字）

朝日新聞　2020年9月9日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN987DZLN98ULFA00Q.html

　内閣府が１４日発表した２０１９年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．１％増（年率換算０．２％増）と４四半期連続のプラス成長を確保した。しかし、１０月の消費税増税前の駆け込み需要が個人消費を押し上げるには至らなかった。世界景気の減速の影響から日本経済は停滞し、駆け込みの反動減が生じる１０～１２月期は５期ぶりのマイナスに転じるとの見方が根強い。

　駆け込み消費をめぐっては、自動車や住宅などで増税前後の販売の急変動を抑える政策効果もあり、「（１４年４月に消費税率８％に上げた）前回と比べてそれほど大きくない」（トヨタ自動車の近健太執行役員）との受け止めが多い。ただ、前回増税前の１４年１～３月期は年率３．９％成長だったのに対し、今回はゼロ成長に近く、専門家の間では「消費の基調自体が弱い」（斎藤太郎ニッセイ基礎研究所経済調査部長）と懸念の声が上がる。１０～１２月期の反動減が小幅にとどまったとしても消費低迷が長引く恐れがある。
　飲食料品を税率８％に据え置く軽減税率など、あの手この手の政府の平準化策も一定の効果を上げている形だが、実質所得の目減りで家計は節約志向を強めている。斎藤氏は、内需の柱である個人消費に力強さを欠いたまま、１０～１２月期には年率２％台のマイナス成長に陥ると予想する。
　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、１０～１２月期にいったん年率１．４％程度のマイナスに転じた後、年明け以降、緩やかに景気回復する姿を描く。ただ、進展しかけた米中貿易協議の後退を懸念し「最大の下振れリスクは海外経済」と、輸出の停滞長期化に警戒を強める。
　ＧＤＰの結果を聞いた中西宏明経団連会長は「不透明感の払拭（ふっしょく）が大きな課題だ」と表情を引き締めた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111401202&g=eco
2019年11月15日07時21分　時事ドットコムニュース